船舶登記が必要な船舶とは？

こんにちは。

燈海事代理士事務所の山本です。

船舶は、不動産や自動車のように、持ち主にとっては大きな財産となります。

そのため、「船舶法」では、船舶の登記を義務づけています。

では、全ての船舶が登記をすることを求められるのでしょうか？

今回は、船舶登記が必要な船舶について、解説します。

船舶登記とは

船舶の登記に関しては、「船舶法」や、「船舶法施行令」などの法令に記載があります。

船舶法によると、日本の船舶は、船籍港（自動車で言うところの車庫のようなものです）を定め、総トン数の測度を受けた上で、登記をする必要があります。

登記を完了させることで、船舶国籍証書（船のパスポートのようなものです）を取得することができます。

原則として、上記の手続を経ないと、船舶は日本の国旗を掲げて、海上を航行することができません。

船舶登記が必要な船舶とは？

船舶登記が必要な船舶は、法令により「 20トン以上の船舶で、 海上を航行する目的の船舶 」と定められています。

ただし、20トン以上の船舶でも、帆や動力を持たないような船舶、手こぎボートのような船舶はこの定めの対象外とされています。

ちなみに、船舶の20トンというと、比較的大型のものであり、よく港で見かける漁船や、プライベートクルーザーなどは20トンに満たないことが多いです。

まとめ

船舶が登記の対象となるかどうかは、用途や構造によって判断が分かれる場合があります。

船舶登記や船舶国籍証書の取得をご検討の方は、お気軽にご相談ください。