よくある質問

初回のご相談は無料で承っております。お話を伺ったうえで、手続きの見通しと費用の目安をお伝えし、ご納得いただいてからご依頼を決めていただけます。

事前にご予約いただければ、土日・夜間のご相談にも対応しております。平日の日中はお仕事で時間が取りにくいという方も、どうぞお気軽にお申し付けください。

Zoomなどを利用したオンライン相談に対応しております。遠方の方や、ご来所が難しい方もご利用いただけます。出張でのご相談も歓迎しております（遠方の場合は出張費を申し受けることがあります）。

問題ありません。「何が問題なのかがわからない」という状態からのご相談も数多くお受けしています。お困りの状況を伺いながら、必要な手続きと進め方を一緒に整理いたします。

行政書士には法律上の守秘義務があります。ご相談の内容を、ご本人の同意なく第三者にお伝えすることはありません。ご連絡方法についてもご希望に合わせて配慮いたします。

手続きの種類、書類の分量、収集が必要な資料の状況などによって変わります。ご相談時に内容を確認したうえでお見積りをご提示し、ご了承いただいてから着手いたします。官公署に納める実費（手数料・登録免許税など）は別途申し受けます。

まず法人格が必要です。そのうえで、人員基準・設備基準・運営基準を満たす体制を整え、指定権者（都道府県・市町村）へ指定申請を行います。物件を決める前にご相談いただくと、後戻りの少ない進め方ができます。

自治体によって異なりますが、事前協議から指定を受けるまで、おおむね2〜3か月程度をみておく必要があります。申請の締切が月単位で決まっていることが多いため、逆算したスケジュール管理が重要です。

サービス管理責任者は配置が必須のため、速やかな補充が必要です。一定の要件を満たす場合には「みなし配置」が認められることがありますので、まずは現状を確認させてください。あわせて変更届の提出が必要になります。

A型は事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金が支払われる働き方です。B型は雇用契約を結ばず、工賃が支払われる形で、体調や障害の状況に合わせて柔軟に利用できます。対象となる方や人員配置の基準も異なります。

個別支援計画、サービス提供記録、勤務形態一覧表、各種同意書といった書類の整備状況が主に確認されます。当事務所では、通知内容に沿った書類の点検と、不足分の整備をお手伝いしています。

必要です。設備基準を満たす物件であることの確認に加え、変更届の提出が求められます。移転先や時期によっては新規指定に近い準備が必要になることもありますので、早めにご相談ください。

一律に受けられないわけではありません。居住用の住宅であれば、保有が認められる場合があります。資産・収入・扶養の状況を総合的に判断しますので、まずは個別の事情をお聞かせください。

申請にあたっては扶養義務者への照会が行われることがありますが、事情によっては照会が行われない場合もあります。ご不安な点は事前に整理し、福祉事務所へ適切にお伝えできるようお手伝いします。

生活保護の申請は国民の権利であり、要件を満たす方は申請することができます。ご希望に応じて福祉事務所への同行も承っておりますので、一人で抱え込まずご相談ください。

生活保護法では、申請のあった日から原則14日以内に結果を通知することとされています。調査に時間を要するなど特別な理由があるときは、最長30日まで延長されることがあります。決定までの間の生活にご不安がある場合の相談先についても、あわせてご案内いたします。

任意後見は、判断能力が十分なうちにご自身で支援者と支援内容を決めておく制度です。法定後見は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任します。ご自身の意思を反映できる点が任意後見の特長です。

最大のメリットは、支援してもらう相手と支援の内容を、ご自身の意思で決められることです。一方で、契約は判断能力が低下した後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任してはじめて効力を生じるため、それまでは支援が始まらないこと、効力が生じた後は監督人への報酬が継続して必要になることは、あらかじめ知っておいていただきたい点です。また、法定後見と異なり、ご本人が結んでしまった不利益な契約を後から取り消す権限はありません。ご事情に応じて、どちらの制度が適しているかを一緒に検討いたします。

見守り契約を併せて結んでいただくことで、定期的にご連絡・ご訪問し、健康状態や暮らしの状況を確認いたします。任意後見契約は判断能力が低下したときに効力を生じる仕組みのため、その時期を見逃さないためにも、見守り契約と組み合わせておくことをおすすめしています。ご希望に応じて、財産管理等委任契約や死後事務委任契約と組み合わせたご提案もいたします。

判断能力が十分にあれば、契約そのものは結んでいただけます。ただし、公正証書の作成にかかる費用や、効力が生じた後の任意後見人・任意後見監督人への報酬は、原則としてご本人のご負担となります。大阪市の成年後見制度利用支援事業による助成は法定後見が対象で、任意後見には利用できません。ご事情を伺ったうえで、法定後見も含めてどの備え方がよいかを一緒に考えます。

解除できます。任意後見監督人が選任される前であれば、公証人の認証を受けた書面によって、いつでも解除していただけます。監督人が選任された後は、正当な理由があるときに家庭裁判所の許可を得て解除することになります。内容の変更についても、あらためて公正証書を作成することで対応できます。

まずは、いまお持ちの財産や契約の棚卸しから始めるのがおすすめです。預貯金・保険・不動産・各種の継続契約などを一覧にしておくだけで、ご自身の判断も、ご家族の負担も大きく変わります。そのうえで、遺言書・任意後見・死後事務委任のうち、どこまで備えておきたいかを一緒に整理いたします。

エンディングノートは形式が自由で、想いやご希望を書き残しておくものですが、法的な効力はありません。財産を誰にどのように引き継ぐかを確実に実現したい場合には、民法の定める形式に沿った遺言書が必要です。想いはエンディングノートに、財産の行き先は遺言書に、と使い分けることをおすすめしています。

亡くなった後の葬儀や納骨、役所への届出、住まいの片づけ、各種契約の解約といった事務を、あらかじめ決めた方に委任しておく契約です。遺言書では指定できない事柄を補う役割があり、身寄りのない方や、ご家族に負担をかけたくない方に多くご利用いただいています。

死後事務委任契約により、葬儀・納骨・各種契約の解約といった手続きをあらかじめ託しておくことができます。任意後見契約や遺言と組み合わせることで、生前から死後まで切れ目のない備えができます。

いつでも書き直していただけます。新しい遺言書を作成すれば、内容が食い違う部分については後に作成したものが優先されます。ご家族の状況や財産に変化があったときは、見直しをおすすめしています。

あります。相続放棄は原則3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告は10か月が目安です。加えて相続登記は2024年から義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要になりました。

主に自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類です。費用を抑えたい場合は自筆証書、確実性を重視する場合は公正証書が向いています。ご事情に応じて適した方式をご提案します。

民法の定める形式を満たしていれば有効です。ただし日付の記載漏れや、財産の特定が不十分といった理由で無効となる例もあります。作成前に内容を確認されることをおすすめします。

まずは戸籍を辿って現在の住所を調査します。それでも所在がわからない場合には、不在者財産管理人の選任など、別の手続きを検討することになります。状況に応じてご案内いたします。

相続登記の申請そのものは司法書士の業務となりますので、当事務所では提携する司法書士と連携してご案内いたします。戸籍の収集や相続人の確定、遺産分割協議書の作成といった登記の前提となる準備は当事務所で承りますので、窓口は一本のままお進めいただけます。

利益を得る目的で中古品を仕入れて販売する場合は、販売の場がネットであっても許可が必要です。一方、自分が使っていた不用品を売る場合は原則として不要です。判断に迷う場合はご相談ください。

警察署へ申請してからおおむね40日程度が標準処理期間とされています。これに加えて書類の収集期間が必要となりますので、余裕をもったスケジュールをおすすめします。

主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課が窓口で、許可を出すのは都道府県公安委員会です。営業所が複数ある場合の取り扱いや、必要書類の集め方も含めてご案内いたします。

営業所の名称や所在地、代表者、取り扱う品目などに変更があったときは、変更の届出が必要です。あわせて、営業所への標識の掲示と、取引の記録（帳簿等）の保存も義務づけられています。インターネットで取引をする場合は、そのURLの届出も必要になります。

税込500万円以上の工事（建築一式工事は税込1,500万円以上、または木造住宅で延べ面積150㎡以上）を請け負う場合に必要です。これに満たない工事は「軽微な工事」として許可がなくても請け負うことができます。

営業所を一つの都道府県内にのみ置く場合は知事許可、二つ以上の都道府県に置く場合は大臣許可となります。工事を施工できる地域の違いではありませんので、県外の工事も知事許可で請け負えます。

毎事業年度終了後の決算変更届のほか、役員・所在地・技術者などに変更があった場合の変更届が必要です。これらを怠ると更新が受けられなくなることがありますので、期限管理も含めてサポートいたします。

事務所ごとに専任の宅地建物取引士を置くこと（業務に従事する方おおむね5人に1人以上）、独立した事務所の形態を備えていること、営業保証金の供託または保証協会への加入が主な要件です。免許の有効期間は5年で、更新の手続きも承ります。

まず、担当していただく業務内容が在留資格の範囲に収まるかを確認します。そのうえで、海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書交付申請、国内在住の方であれば在留資格変更などの手続きへ進みます。

在留期間の満了日のおおむね3か月前から申請できます。審査に時間がかかることもありますので、早めの準備をおすすめします。

申請取次の届出をした行政書士が、ご本人に代わって申請書類を提出することができます。ご本人やご担当者が出入国在留管理局へ出向く必要がなくなるため、お仕事やご予定を調整せずに手続きを進めていただけます。

まず不許可となった理由を確認したうえで、再申請が可能かどうかを検討します。理由によっては、資料を補強する、在留資格の種類を選び直すといった対応で道が開けることもあります。経緯を伺ったうえで、見通しを率直にお伝えいたします。

内容証明郵便そのものに強制力はありません。ただし、意思表示をした事実と日付を明確に残せるため、その後の手続きの前提として重要な意味を持ちます。交渉や訴訟が必要な事案では、弁護士と連携して対応いたします。

貸したお金の返済を求めるとき、契約の解除やクーリング・オフを申し出るとき、時効の完成を一時的に猶予したいときなど、「いつ・誰が・誰に・どのような内容を伝えたか」を後から証明したい場面で使われます。文面の書き方によって相手に与える印象も変わりますので、目的に沿った文案をご提案いたします。

ご事情を伺って文案をご用意し、内容をご確認いただいてからの発送となります。お急ぎの場合は、電子内容証明（e内容証明）を利用することで、郵便局の窓口の受付時間にかかわらず差し出すことができます。

内容証明郵便の文案作成は承れますが、相手方との交渉や紛争の解決そのものは弁護士の業務となります。すでに争いが生じている案件では、その旨をお伝えしたうえで、適切な専門家をご案内いたします。まずは状況をお聞かせください。

船舶法により、総トン数20トン以上の船舶には登記が義務づけられています。20トン未満の小型船舶は登記の対象外ですが、小型船舶登録の対象となる場合があります。

船舶や船員に関する法令にもとづく申請・届出を、国土交通省や法務局などに代わって行う国家資格です。「海の司法書士・行政書士」と呼ばれることもあります。当事務所は行政書士業務と海事代理士業務の両方を扱っているため、一つの窓口で対応できます。

有効期間は5年で、有効期限の1年前から更新の手続きができます。更新をせずに期限を過ぎて失効した場合も、失効再交付の手続きにより、あらためて操縦できるようになります。必要な講習のご案内も含めてサポートいたします。

船舶の所有者が変わる場合は、登記・登録の名義変更が必要です。当事務所は行政書士と海事代理士の両方を扱っているため、相続人の確定や遺産分割協議書の作成といった相続の手続きから、船舶の手続きまで、一つの窓口で進めていただけます。