• Q

  任意後見と法定後見は何が違いますか？

  A

  任意後見は、判断能力が十分なうちにご自身で支援者と支援内容を決めておく制度です。法定後見は、判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選任します。ご自身の意思を反映できる点が任意後見の特長です。

• Q

  任意後見には、どのようなメリット・デメリットがありますか？

  A

  最大のメリットは、支援してもらう相手と支援の内容を、ご自身の意思で決められることです。一方で、契約は判断能力が低下した後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任してはじめて効力を生じるため、それまでは支援が始まらないこと、効力が生じた後は監督人への報酬が継続して必要になることは、あらかじめ知っておいていただきたい点です。また、法定後見と異なり、ご本人が結んでしまった不利益な契約を後から取り消す権限はありません。ご事情に応じて、どちらの制度が適しているかを一緒に検討いたします。

• Q

  身寄りがないのですが、日ごろの見守りもお願いできますか？

  A

  見守り契約を併せて結んでいただくことで、定期的にご連絡・ご訪問し、健康状態や暮らしの状況を確認いたします。任意後見契約は判断能力が低下したときに効力を生じる仕組みのため、その時期を見逃さないためにも、見守り契約と組み合わせておくことをおすすめしています。ご希望に応じて、財産管理等委任契約や死後事務委任契約と組み合わせたご提案もいたします。

• Q

  生活保護を受けていても、任意後見契約は結べますか？

  A

  判断能力が十分にあれば、契約そのものは結んでいただけます。ただし、公正証書の作成にかかる費用や、効力が生じた後の任意後見人・任意後見監督人への報酬は、原則としてご本人のご負担となります。大阪市の成年後見制度利用支援事業による助成は法定後見が対象で、任意後見には利用できません。ご事情を伺ったうえで、法定後見も含めてどの備え方がよいかを一緒に考えます。

• Q

  契約した後で気が変わったら、解除できますか？

  A

  解除できます。任意後見監督人が選任される前であれば、公証人の認証を受けた書面によって、いつでも解除していただけます。監督人が選任された後は、正当な理由があるときに家庭裁判所の許可を得て解除することになります。内容の変更についても、あらためて公正証書を作成することで対応できます。

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