07許認可業務
建設業許可・宅地建物取引業免許手続
要件の確認から、許可の維持まで。
新規許可・免許申請から
Problem
こんなお悩みは
ありませんか？
- 請負金額が大きくなり、建設業許可が必要になった
- 経営業務の管理責任者・専任技術者の要件を満たせるか自信がない
- 業種追加や、知事許可から大臣許可への切替を検討している
- 決算変更届を何年も出していない
- 不動産業を開業したいが、何から準備すべきかわからない
ひとつでも当てはまる方は、まずは無料相談でお聞かせください。
Service
建設業許可・宅地建物取引業免許手続とは
建設業許可は、税込500万円以上の工事（建築一式工事は別基準）を請け負う場合に必要となります。経営業務の管理責任者、専任技術者、財産的基礎など、確認すべき要件が多く、証明資料の集め方によっては要件を満たしていても認められないことがあります。また、29の業種ごとに許可が分かれているため、実際に請け負う工事に合った業種を選ぶことも重要です。
宅地建物取引業免許は、事務所の要件や専任の宅地建物取引士の設置、保証協会への加入など、開業準備と並行して進める手続が多いのが特徴です。当事務所では、要件の充足確認から必要書類の収集・作成、決算変更届などの許可取得後の手続まで、事業者様の負担を最小限にする形でお手伝いします。
対応内容
- 建設業許可（知事・大臣）— 新規・業種追加・更新
- 決算変更届・各種変更届 — 許可維持のための年次手続
- 宅地建物取引業免許 — 新規申請・更新・変更届
- 経営事項審査 — 公共工事の入札参加に向けた準備
Reason
当事務所にご依頼
いただく理由
01証明資料の集め方からご案内
要件を満たしていても、証明資料の作り方によっては認められないことがあります。実務に即した資料の整え方をお伝えします。
0229業種から、実態に合う業種を選ぶ
実際に請け負う工事と許可業種がずれていると、後から困ることになります。工事内容を伺ったうえで整理します。
03宅建業免許も同じ窓口で
事務所要件、専任の宅地建物取引士、保証協会への加入など、開業準備と並行する手続をまとめてお手伝いします。
Flow
ご依頼の流れ
01お問い合わせ・初回無料相談
お電話・メール・Zoomにてお気軽にご連絡ください。内容をじっくりヒアリングします。
02ご提案・お見積もり
手続きの内容・費用・スケジュールを明確にご説明。ご納得いただいてからご契約します。
03書類収集・作成
必要書類のご案内から収集・作成まで、責任を持って対応いたします。
04申請・完了・アフターフォロー
官公署への書類の提出を代理いたします。また、手続完了後も継続的なサポートをさせていただきます。
FAQ
よくある質問
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Q
建設業許可はどのような場合に必要ですか？
A税込500万円以上の工事（建築一式工事は税込1,500万円以上、または木造住宅で延べ面積150㎡以上）を請け負う場合に必要です。これに満たない工事は「軽微な工事」として許可がなくても請け負うことができます。
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Q
知事許可と大臣許可の違いは何ですか？
A営業所を一つの都道府県内にのみ置く場合は知事許可、二つ以上の都道府県に置く場合は大臣許可となります。工事を施工できる地域の違いではありませんので、県外の工事も知事許可で請け負えます。
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Q
許可を取った後に必要な手続きはありますか？
A毎事業年度終了後の決算変更届のほか、役員・所在地・技術者などに変更があった場合の変更届が必要です。これらを怠ると更新が受けられなくなることがありますので、期限管理も含めてサポートいたします。
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Q
宅地建物取引業の免許には、どのような要件がありますか？
A事務所ごとに専任の宅地建物取引士を置くこと（業務に従事する方おおむね5人に1人以上）、独立した事務所の形態を備えていること、営業保証金の供託または保証協会への加入が主な要件です。免許の有効期間は5年で、更新の手続きも承ります。
Service