01福祉事業関連
障害福祉事業手続サポート
開所までの道筋を、はじめの一歩から。
障害福祉サービス事業者の
Problem
こんなお悩みは
ありませんか？
- これから障害福祉サービス事業所を開設したいが、何から始めればよいかわからない
- 物件を決めてよいのか、設備基準を満たすのか判断がつかない
- サービス管理責任者の要件や人員配置が正しいか不安がある
- 運営指導（実地指導）の通知が届いたが、準備すべき書類がわからない
- 変更届や加算の届出を出し忘れていないか心配
ひとつでも当てはまる方は、まずは無料相談でお聞かせください。
Service
障害福祉事業手続サポートとは
就労継続支援A型・B型、共同生活援助（グループホーム）、生活介護など、障害福祉サービス事業を始めるには、都道府県または市町村から「指定」を受ける必要があります。指定を受けるには、法人格・人員基準・設備基準・運営基準という4つの要件をすべて満たさなければならず、書類の量も多岐にわたります。
当事務所では、事業所の物件選定の段階からご相談を承り、図面の確認、人員配置の組み立て、運営規程や重要事項説明書の作成まで、開所までの道筋をまとめてご案内します。開所後も、変更届・報酬請求に関わる加算の届出・実地指導（運営指導）への備えまで、継続的にお手伝いいたします。
対応内容
- 指定申請（新規）— 事前協議から申請書一式の作成・提出まで
- 変更届・更新申請 — 人員や設備、運営規程の変更に伴う届出
- 加算関係の届出 — 体制届出書の作成・提出
- 実地指導（運営指導）対策 — 書類整備と当日までの準備
Reason
当事務所にご依頼
いただく理由
01物件選定の段階から相談できる
設備基準を満たさない物件を契約してしまうと、開所そのものが振り出しに戻ります。図面の確認や消防・建築部局との調整も含め、契約前の段階からご相談いただけます。
02開所後の運営まで見据えた設計
指定を取ることがゴールではありません。人員配置や記録の残し方まで含めて、運営指導に耐えられる体制づくりをお手伝いします。
03福祉の制度に軸足を置いた事務所
障害福祉分野を主要業務として扱っています。制度改正の動きも踏まえ、実務に即したご案内をいたします。
Flow
ご依頼の流れ
01ご相談・現状の確認
開設予定のサービス種別、物件、人員の見通しを伺い、必要な準備を整理します。
02指定権者との事前協議
自治体ごとに異なる要件やスケジュールを確認し、申請月から逆算した計画を立てます。
03書類の収集・作成
運営規程、重要事項説明書、勤務形態一覧表など、申請書類一式を作成します。
04申請・指定
申請書を提出し、必要に応じて補正に対応します。
05開所後のサポート
変更届・加算の届出・運営指導対策など、継続的にお手伝いします。
FAQ
よくある質問
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Q
障害福祉サービス事業を始めたいのですが、まず何が必要ですか？
Aまず法人格が必要です。そのうえで、人員基準・設備基準・運営基準を満たす体制を整え、指定権者（都道府県・市町村）へ指定申請を行います。物件を決める前にご相談いただくと、後戻りの少ない進め方ができます。
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Q
指定申請から開所までは、どのくらいかかりますか？
A自治体によって異なりますが、事前協議から指定を受けるまで、おおむね2〜3か月程度をみておく必要があります。申請の締切が月単位で決まっていることが多いため、逆算したスケジュール管理が重要です。
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Q
サービス管理責任者が退職してしまいました。どうすればよいですか？
Aサービス管理責任者は配置が必須のため、速やかな補充が必要です。一定の要件を満たす場合には「みなし配置」が認められることがありますので、まずは現状を確認させてください。あわせて変更届の提出が必要になります。
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Q
就労継続支援A型とB型は何が違いますか？
AA型は事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の賃金が支払われる働き方です。B型は雇用契約を結ばず、工賃が支払われる形で、体調や障害の状況に合わせて柔軟に利用できます。対象となる方や人員配置の基準も異なります。
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Q
運営指導（実地指導）の通知が届きました。何を準備すればよいですか？
A個別支援計画、サービス提供記録、勤務形態一覧表、各種同意書といった書類の整備状況が主に確認されます。当事務所では、通知内容に沿った書類の点検と、不足分の整備をお手伝いしています。
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Q
事業所を移転したい場合、手続きは必要ですか？
A必要です。設備基準を満たす物件であることの確認に加え、変更届の提出が求められます。移転先や時期によっては新規指定に近い準備が必要になることもありますので、早めにご相談ください。
Service