Problem
こんなお悩みは
ありませんか？
- 海技免状・小型船舶操縦免許の有効期限が近い
- 免許を失効させてしまった
- 船舶を売買・相続したが、名義の手続が済んでいない
- 自分の船が登記の対象になるのかわからない
- 抵当権の設定・抹消の手続が必要になった
ひとつでも当てはまる方は、まずは無料相談でお聞かせください。
Service
海事代理士業務とは
海事代理士は、船舶や船員に関する行政手続・登記手続を扱う国家資格です。当事務所では、海技免状や小型船舶操縦免許の申請・更新・失効再交付といった個人の方の手続から、船舶の登記・登録、検査に関する手続まで幅広く対応しています。
船舶は不動産や自動車と同じく大きな財産であり、総トン数20トン以上の船舶は船舶法により登記が義務づけられています。所有権の移転や抵当権の設定など、権利関係を正確に整理しておくことが、後々のトラブルを防ぐことにつながります。
対応内容
- 海技免状・小型船舶操縦免許 — 新規交付・更新・失効再交付
- 船舶登記 — 所有権保存・移転、抵当権の設定・抹消
- 船舶登録・船舶国籍証書に関する手続
- 船員関係の届出のご相談
Reason
当事務所にご依頼
いただく理由
01行政書士と海事代理士、両方の視点で
相続に伴う船舶の名義変更など、行政書士業務と海事代理士業務にまたがる案件も一つの窓口で対応できます。
0220トンを境に変わる手続を整理
総トン数20トン以上は船舶法により登記が義務づけられ、20トン未満は小型船舶登録の対象です。まず対象を明確にします。
03権利関係を正確に整理
船舶は大きな財産です。所有権や抵当権を正確に整理しておくことが、後々のトラブルを防ぎます。
Flow
ご依頼の流れ
01お問い合わせ・初回無料相談
お電話・メール・Zoomにてお気軽にご連絡ください。内容をじっくりヒアリングします。
02ご提案・お見積もり
手続きの内容・費用・スケジュールを明確にご説明。ご納得いただいてからご契約します。
03書類収集・作成
必要書類のご案内から収集・作成まで、責任を持って対応いたします。
04申請・完了・アフターフォロー
官公署への書類の提出を代理いたします。また、手続完了後も継続的なサポートをさせていただきます。
FAQ
よくある質問
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Q
どのような船に登記が必要ですか？
A船舶法により、総トン数20トン以上の船舶には登記が義務づけられています。20トン未満の小型船舶は登記の対象外ですが、小型船舶登録の対象となる場合があります。
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Q
海事代理士とは、どのような資格ですか？
A船舶や船員に関する法令にもとづく申請・届出を、国土交通省や法務局などに代わって行う国家資格です。「海の司法書士・行政書士」と呼ばれることもあります。当事務所は行政書士業務と海事代理士業務の両方を扱っているため、一つの窓口で対応できます。
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Q
小型船舶操縦免許の更新は、いつすればよいですか？
A有効期間は5年で、有効期限の1年前から更新の手続きができます。更新をせずに期限を過ぎて失効した場合も、失効再交付の手続きにより、あらためて操縦できるようになります。必要な講習のご案内も含めてサポートいたします。
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Q
相続で船を引き継ぐことになりました。
A船舶の所有者が変わる場合は、登記・登録の名義変更が必要です。当事務所は行政書士と海事代理士の両方を扱っているため、相続人の確定や遺産分割協議書の作成といった相続の手続きから、船舶の手続きまで、一つの窓口で進めていただけます。
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