Problem
こんなお悩みは
ありませんか？
- 外国人材を採用したいが、どの在留資格に当たるのかわからない
- 在留期間の満了が近づいている
- 留学から就労への在留資格変更を予定している
- 海外から家族や技術者を呼び寄せたい
- 永住許可の要件を満たしているか知りたい
ひとつでも当てはまる方は、まずは無料相談でお聞かせください。
Service
在留資格手続とは
外国人の方が日本で働き、暮らすためには、活動内容に合った在留資格が必要です。申請では、本人の経歴と職務内容の関連性、受入れ機関の事業の安定性など、書面で説明すべき事項が多く、資料の作り方によって結果が左右されます。
当事務所では、在留資格認定証明書交付申請（呼び寄せ）、在留期間更新、在留資格変更、永住許可申請などに対応し、理由書の作成を含めて申請書類一式を整えます。事業者様からの、外国人材の受入れ体制についてのご相談も承っております。
対応内容
- 在留資格認定証明書交付申請 — 海外からの呼び寄せ
- 在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請
- 永住許可申請・帰化申請のご相談
- 受入れ企業向けの体制整備と必要書類のご案内
Reason
当事務所にご依頼
いただく理由
01職務内容と在留資格の適合を確認
本人の経歴と職務内容の関連性は、審査で重視される点です。書面でどう説明するかが結果を左右します。
02理由書まで含めて書類一式を整備
受入れ機関の事業の安定性など、説明が必要な事項を過不足なくまとめます。
03事業者様の受入れ体制づくりも
初めて外国人材を受け入れる企業様には、必要書類や社内体制の整え方からご案内します。
Flow
ご依頼の流れ
01お問い合わせ・初回無料相談
お電話・メール・Zoomにてお気軽にご連絡ください。内容をじっくりヒアリングします。
02ご提案・お見積もり
手続きの内容・費用・スケジュールを明確にご説明。ご納得いただいてからご契約します。
03書類収集・作成
必要書類のご案内から収集・作成まで、責任を持って対応いたします。
04申請・完了・アフターフォロー
官公署への書類の提出を代理いたします。また、手続完了後も継続的なサポートをさせていただきます。
FAQ
よくある質問
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Q
外国人を採用したいのですが、何から始めればよいですか？
Aまず、担当していただく業務内容が在留資格の範囲に収まるかを確認します。そのうえで、海外から呼び寄せる場合は在留資格認定証明書交付申請、国内在住の方であれば在留資格変更などの手続きへ進みます。
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Q
在留期間の更新は、いつから申請できますか？
A在留期間の満了日のおおむね3か月前から申請できます。審査に時間がかかることもありますので、早めの準備をおすすめします。
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Q
本人が入管へ出向かなくても手続きできますか？
A申請取次の届出をした行政書士が、ご本人に代わって申請書類を提出することができます。ご本人やご担当者が出入国在留管理局へ出向く必要がなくなるため、お仕事やご予定を調整せずに手続きを進めていただけます。
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Q
申請が不許可になった場合はどうなりますか？
Aまず不許可となった理由を確認したうえで、再申請が可能かどうかを検討します。理由によっては、資料を補強する、在留資格の種類を選び直すといった対応で道が開けることもあります。経緯を伺ったうえで、見通しを率直にお伝えいたします。
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