2026-05-28

建設業許可の業種とは?一式工事だけでは足りない?

行政書士・海事代理士 山本 和輝

建設業許可の業種とは?一式工事だけでは足りない?

こんにちは。

行政書士燈綜合事務所の山本です。

今回は、建設業許可の「業種」についてご説明します。

Eye-level view of a document with a pen on a wooden table建設業を営む場合、軽微な工事のみを請け負うケースを除き、建設業許可を受ける必要があります。

建設業許可は、

◇「土木一式工事」

◇「建築一式工事」

の2種類の一式工事と、それ以外の27種類の専門工事に分かれており、合計29業種あります。

そして、軽微な工事を超える工事を請け負う場合は、該当する業種ごとに許可を取得しなければなりません。

例えば、

①エアコン設置などの電気工事 → 「電気工事業」

②塗装工事 → 「塗装工事業」

③クロス張替えなどの内装工事 → 「内装仕上工事業」

といった形です。

ここで、よくある誤解があります。

「一式工事の許可を持っていれば、“一式”なのだから全ての工事ができるのでは?」

というものです。

しかし、一式工事とは、あくまで「総合的な企画・指導・調整のもとに行う工事」を指します。

つまり、「建築一式工事」や「土木一式工事」の許可を持っていても、それだけで全ての専門工事を自由に請け負えるわけではありません。

そのため、軽微な工事に該当しない専門工事を行う場合は、それぞれ対応する業種の許可が必要になります。

イメージとしては、一式工事は「元請として工事全体をマネジメントするための許可」と考えると分かりやすいでしょう。

また、複数の業種の工事を行いたい場合は、その業種ごとに許可取得が必要です。

例えば、当初は「電気工事業」のみ取得していたが、後から「内装仕上工事業」も行いたくなった、という場合には、「業種追加」の申請を行うことで、新たな業種の工事も請け負えるようになります。

建設業許可は、「どの工事を行うのか」によって必要な業種が変わります。

「自社の場合、どの許可が必要なのか分からない」

「この工事は許可が必要なのか判断に迷う」

といった場合は、お気軽にご相談ください。

お困りごとがあれば、初回無料でご相談を承っております。

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