在留資格の変更と更新の違いとは？必要書類や手続きの流れを解説

こんにちは。行政書士燈綜合事務所の山本です。

日本に在留する外国人の方が、就職や転職、結婚などによって生活状況が変わった場合、在留資格に関する手続きが必要となることがあります。

その際に、「在留資格の変更」と「在留期間の更新」のどちらの手続きを行えばよいのか、迷われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

在留資格の変更とは、現在の在留資格から別の在留資格へ切り替える手続きであり、在留期間の更新とは、現在の在留資格のまま在留期間を延長する手続きです。

今回は、在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の違いや、必要書類、申請の流れ、注意点などについて解説します。

1．在留資格の変更と更新の違い

在留資格の変更と更新は、どちらも日本で引き続き在留するための手続きですが、その目的は異なります。

① 在留資格変更許可申請とは？

在留資格変更許可申請とは、現在の在留資格から、別の在留資格へ変更するための手続きです。

例えば、次のような場合が考えられます。

• 「留学」の在留資格で日本に在留している方が、卒業後に日本企業へ就職し、「技術・人文知識・国際業務」へ変更する場合
• 「技術・人文知識・国際業務」で在留している方が、日本人と結婚し、「日本人の配偶者等」へ変更する場合
• 「留学」の在留資格で在留している方が、卒業後に就職活動を継続するため、一定の要件の下で「特定活動」へ変更する場合

在留資格を変更する場合には、変更後の在留資格に該当する活動や身分関係があることなどを証明する必要があります。

また、変更後の在留資格によっては、学歴や職務内容、雇用条件、受入機関の状況などが審査されます。

② 在留期間更新許可申請とは？

在留期間更新許可申請とは、現在の在留資格を変更せずに、引き続き日本に在留するため、在留期間を延長する手続きです。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本企業に勤務している方が、引き続き同じ会社で勤務する場合などが該当します。

更新申請では、現在の在留資格に該当する活動を引き続き行うことに加え、これまでの在留状況なども審査の対象となります。

なお、在留期間の更新は、申請すれば必ず認められるものではありません。

在留資格に応じた活動の継続性や在留状況などを踏まえて、許可の可否が判断されます。

2．転職した場合は在留資格の変更が必要？

外国人の方が転職した場合、必ずしも在留資格変更許可申請が必要になるわけではありません。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で勤務していた方が、転職後も同じ在留資格に該当する業務に従事する場合には、在留資格の変更が不要となることがあります。

一方、転職によって従事する業務の内容が大きく変わり、現在の在留資格に該当しなくなる場合には、在留資格の変更が必要となる可能性があります。

また、在留資格によっては、転職に伴って所属機関に関する届出などが必要となる場合があります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有する方が所属機関を変更した場合には、原則として14日以内に届出が必要です。

そのため、転職を検討する際には、現在の在留資格で転職後の業務を行うことができるか、また、どのような届出が必要となるかを確認することが重要です。

3．在留資格の変更・更新の申請時期

① 在留資格変更許可申請の場合

在留資格変更許可申請は、在留資格を変更する必要が生じた場合に行います。

例えば、「留学」から就労系の在留資格へ変更する場合には、原則として、変更後の在留資格に該当する活動を開始する前に許可を受ける必要があります。

申請から許可までには一定の審査期間が必要となるため、就職予定日などから逆算して準備することが重要です。

② 在留期間更新許可申請の場合

在留期間更新許可申請は、原則として、現在の在留期間が満了する前に行う必要があります。

一般的に、6か月以上の在留期間を有する方については、在留期間満了日の約3か月前から更新申請を行うことができます。

ただし、特別な事情がある場合などには、これより早い時期から申請が認められることもあります。

在留期限が近づいてから準備を始めると、必要書類の取得に時間がかかる場合もあるため、早めに準備することをおすすめします。

4．在留期限までに審査が終わらなかった場合は？

在留資格の変更や在留期間の更新を申請したものの、在留期限までに審査が終わらない場合があります。

このような場合、一定の要件を満たしていれば、在留期間の特例が適用されます。

具体的には、在留期限までに変更・更新申請を行い、従前の在留期間が30日を超える場合には、原則として、次のいずれか早い時まで、引き続き日本に在留することができます。

• 申請に対する処分が行われる時
• 従前の在留期間満了日から2か月を経過する日

ただし、この特例によって新しい在留資格への変更が認められるわけではありません。

在留資格変更許可申請中であっても、原則として、変更後の在留資格に該当する活動を許可前に開始することはできません。

また、特例期間が適用される場合であっても、申請が必ず許可されるわけではないため、注意が必要です。

5．在留資格の変更・更新に必要な書類

在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請では、必要となる書類が異なります。

また、同じ手続きであっても、在留資格の種類や申請人の状況、所属機関の区分などによって必要書類が変わります。

① 共通する基本的な書類

一般的には、次のような書類が必要となります。

• 在留資格変更許可申請書または在留期間更新許可申請書
• パスポート
• 在留カード
• 顔写真（必要な場合）
• その他、在留資格ごとに定められた添付書類

なお、パスポートや在留カードについては、申請方法に応じて提示・提出方法が異なります。

② 在留資格変更許可申請で必要となる書類

例えば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更する場合には、次のような書類が必要となることがあります。

• 雇用契約書や労働条件通知書など
• 卒業証明書や学位を証明する書類
• 従事する業務の内容を説明する資料
• 勤務先の事業内容や経営状況を確認できる資料
• その他、所属機関の区分に応じた書類

必要書類は変更後の在留資格によって異なるため、申請する在留資格の要件を確認する必要があります。

③ 在留期間更新許可申請で必要となる書類

在留期間更新許可申請では、現在の活動を継続していることや、今後も継続することなどを確認できる書類が必要となります。

例えば、在留資格によっては、次のような書類が必要となる場合があります。

• 在職証明書
• 住民税の課税証明書・納税証明書
• 雇用条件や業務内容を確認できる資料
• その他、在留資格や所属機関の区分に応じた書類

なお、更新申請であっても、前回の許可後に転職している場合などには、転職先の事業内容や職務内容を確認するため、追加資料が必要となる場合があります。

6．在留資格の変更・更新申請の流れ

在留資格の変更・更新申請は、おおむね次のような流れで進めます。

STEP1．申請する手続きの確認

現在の在留資格や在留期限、今後の活動内容などを確認し、変更と更新のどちらの手続きが必要となるかを判断します。

STEP2．必要書類の収集・作成

申請する在留資格や所属機関の区分などに応じて、必要書類を準備します。

STEP3．出入国在留管理局への申請

原則として、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ申請します。

なお、対象となる手続きについては、在留申請オンラインシステムを利用できる場合もあります。

STEP4．審査

提出した申請書類などに基づいて審査が行われます。

審査の過程で、追加資料の提出や説明を求められる場合もあります。

STEP5．許可・在留カードの受領

申請が許可された場合には、所定の手続きを行い、新しい在留カードの交付を受けます。

なお、在留カードの交付対象とならない在留資格など、一部取扱いが異なる場合があります。

7．在留資格の変更・更新で注意したいポイント

① 在留期限を確認する

在留資格の変更・更新を検討する際には、まず現在の在留期限を確認することが重要です。

在留期限を過ぎてしまうと、不法残留となるおそれがあります。

特に、更新申請については、原則として在留期間満了日までに申請を行う必要があります。

② 現在の在留資格と活動内容が一致しているか確認する

在留資格によって、日本で行うことができる活動の範囲は異なります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留している方が、現在の在留資格に該当しない業務に従事する場合には、在留資格の変更などが必要となる可能性があります。

そのため、就職や転職、業務内容の変更などがある場合には、現在の在留資格で予定している活動を行うことができるか確認することが重要です。

③ 税金や社会保険などの納付状況

在留資格の変更・更新では、在留状況も審査の対象となります。

在留資格の種類や申請内容によっては、住民税の納付状況や社会保険の加入・納付状況などが確認される場合があります。

そのため、日頃から適切な納付や届出を行っておくことが重要です。

8．よくある質問

Q．転職した場合は必ず在留資格の変更が必要ですか？

いいえ。転職後も現在の在留資格に該当する活動を行う場合には、在留資格の変更が不要となることがあります。

ただし、在留資格によっては、所属機関に関する届出などが必要となる場合があります。

Q．在留期間の更新はいつから申請できますか？

一般的に、6か月以上の在留期間を有する方については、在留期間満了日の約3か月前から申請できます。

ただし、個別の事情によって取扱いが異なる場合があります。

Q．在留期限までに審査が終わらなかった場合はどうなりますか？

在留期限までに変更・更新申請を行い、一定の要件を満たしている場合には、在留期間の特例が適用されます。

この場合、原則として、申請に対する処分が行われる時、または従前の在留期間満了日から2か月を経過する日のいずれか早い時まで、引き続き在留することができます。

Q．大阪府に住んでいる場合、どこで申請しますか？

原則として、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で申請します。

大阪府にお住まいの方については、大阪出入国在留管理局などが申請先となります。

また、対象となる手続きについては、オンライン申請を利用できる場合もあります。

まとめ

在留資格変更許可申請とは、現在の在留資格から別の在留資格へ切り替える手続きであり、在留期間更新許可申請とは、現在の在留資格のまま在留期間を延長する手続きです。

就職や転職、結婚などによって在留状況が変わる場合には、どのような手続きが必要となるか確認することが重要です。

また、在留資格の種類や申請人の状況によって必要書類が異なるため、出入国在留管理庁が公表している最新の案内などを確認しながら準備を進めることをおすすめします。

行政書士燈綜合事務所では、大阪府を中心に、在留資格の変更・更新などに関するご相談を承っております。

在留資格の変更・更新についてお困りの方は、お気軽にご相談ください。