共同生活援助とは？要件も解説

こんにちは。

行政書士燈綜合事務所の山本です。

今回は、障害福祉サービス事業のうち、「共同生活援助」について解説いたします。

共同生活援助とは？

共同生活援助とは、いわゆる障害がある方のグループホームです。

共同生活援助を行う施設に入居し、そこを生活の拠点として、就労継続支援や生活介護などに通ったり、他の入居者と交流しコミュニケーションを図ることで、地域で安心して生活を続けられるよう支援を受けます。

共同生活援助の施設要件

共同生活援助は障害がある方の居住空間であるため、他の障害者施設同様に施設の要件がございます。

・居室の広さ基準

居室は、そこに住むおひとりおひとりの大切なプライベート空間です。

そのため、生活するのに十分な広さが確保されていなければなりません。

国の基準省令では、7.43㎡（和室の場合は4.5畳）の広さを有していることが求められています。

・生活に必要な共有スペースがあること

共同生活援助を行う施設では、入居者同士が交流を図ることができるスペースを設けることが必要です。

これは、例えばご飯を一緒に食べたり、団らんの時間を過ごすことができるような食堂、居間などです。

また、その他に共有スペースとして、トイレ、浴室などが挙げられます。

・消防法を満たすこと

こちらも他の障害者施設同様、施設は消防法上の要件を満たす必要があります。

入居者の特性上、もし火災などが発生した場合でも、安全に避難することができるように、建物の規模や構造に応じて、自動火災報知設備や誘導灯などの消防設備の設置が必要となる場合があります。

建物の規模や構造によって必要となる消防設備は異なるため、消防署との事前協議も重要です。

また、共同生活援助では用途地域や建築基準法上の取扱い、消防法上の手続なども確認する必要があります。物件によっては改修や設備の追加が必要となる場合があります。

共同生活援助の人員基準

共同生活援助では、他の障害者施設同様に人員配置基準もございます。

・サービス管理責任者

サービス管理責任者は原則として、入居者30人以下の場合1人、31人以上の場合、超えた人数が30人以内であれば2人、60人以内であれば3人…という形で利用者:サービス管理責任者が30:1の割合で必要になります。

・管理者

原則として1名以上必要です。なお、サービス管理責任者との兼務も可能なことが多い

・生活支援員

生活支援員は利用者の障害支援区分に応じて、原則として1人以上必要です。

① 障害支援区分３に該当する利用者の数を９で除した数

② 障害支援区分４に該当する利用者の数を６で除した数

③ 障害支援区分５に該当する利用者の数を４で除した数

④ 障害支援区分６に該当する利用者の数を２．５で除した数

・世話人

世話人は、原則として介護サービス包括型の場合は利用者:世話人を6:1の割合で、日中支援型の場合は同5:1の割合での配置が必要です。

・夜間従事者

いわゆる夜勤職員は、共同生活援助を行う住居ごとに原則として1人以上必要です。

まとめ

いかがだったでしょうか？

共同生活援助も障害福祉サービス事業のひとつのため、設備や人員配置については厳格な要件が定められています。

「既存の住宅で共同生活援助ができるのか」

「この物件で要件を満たすことができるのか」

といった疑問については、行政書士燈綜合事務所までお気軽にご相談くださいませ。