古物商許可の取得方法と必要書類を解説

中古品の売買やリサイクルショップ、インターネットでの中古品の仕入れ・販売を始めたいとお考えの方の中には、「古物商許可」という言葉を聞いたことはあっても、どのような手続きが必要なのか、何を準備すればよいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。

古物商許可は、必要書類をそろえ、主たる営業所の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会へ申請することで取得します。

ただし、申請者が欠格事由に該当していないことはもちろん、営業所や管理者についても確認が必要です。また、個人と法人では必要となる書類も異なります。

この記事では、古物商許可の基本から、申請の流れ、必要書類、申請時に注意したいポイントまで順を追って解説します。

古物商許可の基本

古物商許可とは？

古物商許可とは、中古品などの「古物」を売買・交換する営業を行う場合に必要となる許可です。

古物営業法に基づき、都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。

たとえば、次のような事業が代表的です。

• リサイクルショップ
• 中古車販売
• 古着や古本の買取・販売
• 中古家電の買取・販売
• 中古の時計やブランド品の買取・販売
• インターネットを利用した中古品の仕入れ・販売

無許可で古物営業を行った場合には罰則の対象となる可能性がありますので、事業を始める前に許可が必要かどうかを確認しておくことが大切です。

「古物」とは？

古物営業法における「古物」とは、大きく分けると、

• 一度使用された物品
• 使用されていなくても、使用のために取引された物品
• これらの物品に幾分の手入れをしたもの

をいいます。

そのため、「一度も使われていないから新品なので古物ではない」とは限りません。

一方、自分で使用していた物を単に売却する場合など、古物商許可を必要としない取引もあります。

実際の事業内容によって判断が異なることがありますので、判断に迷う場合には事前に管轄警察署や専門家へ確認することをおすすめします。

古物商許可申請の流れ

古物商許可の申請は、おおむね次の流れで進みます。

1. 営業所や事業内容を決定する
2. 営業所ごとに管理者を選任する
3. 必要書類を収集する
4. 許可申請書を作成する
5. 主たる営業所を管轄する警察署へ申請する
6. 公安委員会による審査
7. 許可後、許可証を受領する
8. 営業を開始する

申請後すぐに許可が出るわけではありませんので、開業予定日が決まっている場合には余裕をもって準備を始めることが大切です。

なお、申請窓口や受付方法については管轄警察署によって確認が必要となる場合がありますので、申請前に警察署へ確認しておくとスムーズです。

複数の営業所がある場合

現在の古物商許可制度では、複数の都道府県に営業所を設ける場合であっても、それぞれの都道府県で新たに古物商許可を取得する制度ではありません。

主たる営業所を定め、その所在地を管轄する都道府県公安委員会から許可を受けることになります。

ただし、古物営業を行う営業所については申請内容に記載する必要があり、それぞれの営業所に管理者を選任する必要があります。

事業拡大に伴って営業所を新設・移転する場合などには変更手続きが必要となりますので注意しましょう。

古物商許可の必要書類

必要書類は、個人で申請する場合と法人で申請する場合で異なります。

個人で申請する場合

一般的には、次のような書類を準備します。

• 古物商許可申請書
• 略歴書
• 住民票の写し
• 市区町村長が発行する身分証明書
• 誓約書
• 営業所の管理者に関する略歴書、住民票、身分証明書、誓約書
• URLを使用して古物取引を行う場合には、そのURLを使用する権限を証明する資料

申請者本人が営業所の管理者を兼ねる場合には、重複する添付書類について1通で足りる場合があります。

法人で申請する場合

法人の場合には、一般的に次のような書類が必要です。

• 古物商許可申請書
• 法人の登記事項証明書
• 定款の写し
• 役員に関する略歴書
• 役員の住民票の写し
• 役員の身分証明書
• 役員の誓約書
• 営業所の管理者に関する略歴書、住民票、身分証明書、誓約書
• URLを使用して古物取引を行う場合には、そのURLを使用する権限を証明する資料

法人の場合には、代表取締役だけではなく対象となる役員についても書類を準備する必要があります。

役員数が多い法人では書類収集に時間がかかることがありますので、余裕をもって準備しておきましょう。

書類を準備するときのポイント

住民票

住民票については、本籍が記載され、個人番号（マイナンバー）が記載されていないものを求められます。

外国籍の方については、本籍ではなく国籍等が記載されたものを準備します。

身分証明書

ここでいう「身分証明書」は、運転免許証やマイナンバーカードのことではありません。

本籍地の市区町村が発行する証明書です。

名称だけを見ると運転免許証などと間違えやすいため、取得する際には注意しましょう。

略歴書

申請者や役員、管理者について、所定の期間の経歴を記載します。

過去の勤務先や期間などを確認し、空白期間が生じないよう整理しておくとスムーズです。

インターネットで古物を取引する場合

自社ホームページなどを利用して古物の取引を行う場合には、申請書へのURLの記載や、そのURLを使用する権限があることを証明する資料が必要となる場合があります。

実店舗を設けず、インターネットを中心として事業を行う場合には、事前に申請方法を確認しておきましょう。

営業所と管理者について

古物商許可では、営業所ごとに管理者を選任する必要があります。

管理者は、その営業所における古物営業を適正に実施するための責任者となります。

また、営業所についても、単に住所が存在すればよいというわけではなく、古物営業に関する営業の本拠として実態があることが必要です。

自宅を営業所とすることも可能ですが、賃貸物件やマンションなどの場合には、賃貸借契約や管理規約上、事業利用が認められているかについても事前に確認しておくと安心です。

営業所として使用できるか判断に迷う場合には、申請前に管轄警察署へ相談しておくことをおすすめします。

古物商許可の欠格事由

古物営業法では、一定の事由に該当する場合には古物商許可を受けることができないと定められています。

たとえば、一定の犯罪により刑に処せられ、一定期間を経過していない場合や、古物営業の許可を取り消されてから一定期間を経過していない場合などです。

法人の場合には、法人そのものだけではなく、役員についても欠格事由の確認が行われます。

過去の経歴等について許可を受けられるか不安がある場合には、申請書を提出する前に確認しておくことが重要です。

申請手数料

古物商許可の新規申請には申請手数料が必要です。

大阪府の場合、新規許可申請の手数料は19,000円です。

なお、手数料や納付方法については変更される可能性がありますので、実際に申請する際には最新の情報をご確認ください。

よくある質問

Q．自宅でも古物商許可を取得できますか？

自宅を営業所として申請すること自体は可能です。

ただし、賃貸物件や分譲マンションなどの場合には、賃貸借契約や管理規約による制限がないか確認しておく必要があります。

物件の状況によって取扱いが異なる可能性がありますので、不明な場合には事前に管轄警察署へ確認しておきましょう。

Q．インターネットだけで販売する場合も許可が必要ですか？

インターネット上で取引する場合でも、古物を仕入れて販売する営業を行うのであれば、原則として古物商許可が必要です。

「実店舗がないから許可は不要」というわけではありませんので注意しましょう。

Q．許可を取得した後に営業所を変更できますか？

可能です。

ただし、営業所の移転・新設、管理者の変更など、申請事項に変更が生じた場合には変更手続きが必要となります。

変更する内容によって手続きの時期などが異なりますので、変更が決まった段階で確認することをおすすめします。

Q．複数の都道府県に店舗を出す場合、それぞれ許可が必要ですか？

現在は、都道府県ごとに古物商許可を取得する制度ではありません。

主たる営業所を管轄する公安委員会から許可を受け、その他の営業所についても必要な手続きを行うことになります。

まとめ

古物商許可を取得するためには、申請書を作成するだけではなく、申請者や役員の必要書類の収集、営業所の確認、管理者の選任、欠格事由の確認などを行う必要があります。

特に法人の場合には、役員や管理者について複数の書類を準備する必要があるため、想定以上に準備に時間がかかることもあります。

また、営業所の状況やインターネット取引の有無などによって確認すべき事項が異なることがあります。

古物商許可の取得をお考えで、「自分の場合はどの書類が必要かわからない」「営業所として使用できるかわからない」「申請書の作成や警察署とのやり取りを任せたい」といった場合には、行政書士へ依頼することも可能です。

古物商許可の申請についてご不安なことがございましたら、当事務所へお気軽にご相談ください。

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