建設業許可における「軽微な工事」とは？

こんにちは。

行政書士燈綜合事務所の山本です。

建設業許可が必要かどうかを判断する基準の一つが、「軽微な工事」に該当するかどうかです。

逆に言えば、「軽微な工事」のみを請け負う場合には、建設業許可を取得しなくても営業することができます。

では、ここでいう「軽微な工事」とは、どのような工事を指すのでしょうか。

今回は、建設業における「軽微な工事」について解説します。

軽微な工事とは？

建設業における「軽微な工事」は、法令（建設業法施行令第1条の2）により、次のように定められています。

① 建築一式工事以外の場合

1件の請負代金額が500万円未満の工事

② 建築一式工事の場合

以下のいずれかに該当する工事

・1件の請負代金額が1,500万円未満の工事

・延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

つまり、建設業許可が不要となる「軽微な工事」は、

◇ 500万円未満の専門工事

◇ 1,500万円未満の建築一式工事

◇ 延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

ということになります。

「税込金額」で判断される点に注意ここで注意が必要なのは、この500万円・1,500万円という金額は、「消費税込み」の金額で判断される点です。

例えば、

・ 500万円（税込）→ 税抜では約454万円

・1,500万円（税込）→ 税抜では約1,363万円

程度となります。

そのため、「税抜では500万円未満だから大丈夫」と考えていると、実際には許可が必要だった、というケースもあります。

契約を分けても判断される場合があるまた、請求書や契約を複数に分けたとしても、実質的に一体の工事と判断される場合には、工事全体の金額で判断されます。

・同一工事を意図的に分割契約している

・工期や内容から見て一連の工事と考えられる

といった場合には、全体金額で「軽微な工事」に該当するかが判断される可能性があります。

まとめ

「軽微な工事」に該当するかどうかは、建設業許可が必要かを判断する重要なポイントです。

特に、

* 建築一式工事だけ基準が異なる

* 消費税込みで判断される

* 分割契約でも全体で判断される場合があるといった点には注意が必要です。

「この工事は許可が必要なのか分からない」

「自社が軽微な工事に該当するのか確認したい」

といった場合は、お気軽にご相談ください。