就労継続支援B型の設備基準とは？

こんにちは。

行政書士燈綜合事務所の山本です。

就労継続支援B型事業所を開所・運営するためには、人員基準だけでなく、「設備基準」を満たす必要があります。

今回は、指定申請にも関わる就労継続支援B型事業所の設備基準について解説します。

就労継続支援B型事業所に必要な設備とは？

就労継続支援B型事業所には、法令上、主に以下の設備を設ける必要があります。

① 訓練・作業室

② 相談室

③ 洗面所

④ 便所

⑤ 多目的室

⑥ その他運営上必要な設備

それぞれ見ていきましょう。

利用者が生産活動や訓練を行うためのスペースです。

法令上は、

・「訓練又は作業に支障のない広さを有すること」

・「訓練又は作業に必要な機械器具を備えること」

と規定されています。

具体的には、利用者1人あたり3.0〜3.3㎡以上を求める自治体が多く見られます。

例えば、定員20名の場合には、60〜66㎡程度以上の広さが必要になるということです。

利用者や利用希望者からの相談を受けるためのスペースです。

相談内容が外部に漏れないよう、間仕切り等によってプライバシーへ配慮する必要があります。

なお、この「間仕切り」の基準は自治体によって異なります。

・パーテーションで足りる自治体

・完全個室を求める自治体

など、運用には差があります。

利用者が使用する手洗い・洗面設備です。

利用者の障害特性に応じた設備であることが求められます。

いわゆるトイレ設備です。

こちらも、利用者の特性に応じた設備である必要があります。

自治体によっては、

・バリアフリー対応

・男女別トイレ

・専有トイレ

などを求める場合もあります。

利用者の休憩などに使用するスペースです。

多くの自治体では、相談室との兼用が認められています。

例えば、

・事務室

・職員の休憩スペース

・書類保管スペース

などが該当します。

また、提供する作業内容によっては、追加設備が必要となる場合もあります。

まとめ

このように、就労継続支援B型事業所の開所には、様々な設備基準を満たす必要があります。

さらに、

・面積基準

・自治体独自ルール

・消防法上の設備要件

なども関わってくるため、物件選定は非常に重要です。

契約後に「基準を満たせなかった」というケースもあるため、事前確認が欠かせません。

「申請予定自治体の基準を知りたい」

「この物件で指定申請できるのか確認したい」

といった場合は、お気軽にご相談ください。