遺産分割協議書とは？作成の流れと注意点を解説

こんにちは。行政書士燈綜合事務所の山本です。

ご家族が亡くなられた後、預貯金の解約や不動産の名義変更など、さまざまな相続手続きが必要となる場合があります。

その際に作成することがある書類の一つが「遺産分割協議書」です。

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産の分け方について話し合い、合意した内容を記載した書類のことをいいます。

今回は、遺産分割協議書が必要となる場面や作成の流れ、必要書類、作成時の注意点などについて解説します。

1．遺産分割協議書とは？

遺産分割協議書とは、亡くなられた方（被相続人）の遺産について、相続人全員で話し合い、誰がどの財産を取得するのかを決めた内容を書面にまとめたものです。

例えば、父親が亡くなり、母親と子ども2人が相続人となった場合を考えてみましょう。

父親名義の自宅については母親が相続し、預貯金については子ども2人がそれぞれ取得する、といった内容を相続人全員で決めることがあります。

このような話し合いを「遺産分割協議」といい、その結果を記録した書類が遺産分割協議書です。

遺産分割協議書を作成しておくことで、相続人間で合意した内容を明確にできるほか、金融機関や法務局などでの相続手続きにも利用することができます。

2．遺産分割協議書が必要となる場面

遺産分割協議書は、相続が発生した場合に必ず作成しなければならないものではありません。

例えば、遺言書の内容に従って相続手続きを行う場合や、法定相続分に従って相続登記を行う場合など、遺産分割協議書を作成せずに手続きを進められる場合もあります。

一方、相続人全員の話し合いによって遺産の分け方を決めた場合には、遺産分割協議書を作成することが一般的です。

① 不動産の相続登記

亡くなられた方が所有していた土地や建物を、遺産分割協議によって特定の相続人が取得する場合には、相続登記の際に遺産分割協議書が必要となります。

例えば、父親名義の自宅を母親が単独で相続することを相続人全員で合意した場合などです。

なお、不動産の相続登記については、令和6年4月1日から申請が義務化されています。

原則として、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

また、遺産分割協議によって不動産を取得した場合には、遺産分割成立日から3年以内の登記申請義務も定められています。

② 預貯金の相続手続き

亡くなられた方名義の預貯金を解約・払戻しする際にも、遺産分割協議書が必要となる場合があります。

ただし、金融機関によっては、所定の相続手続依頼書などに相続人全員が署名・押印することで手続きを進められる場合もあります。

そのため、必ずしも遺産分割協議書が必要となるわけではありません。

③ 相続人間で遺産の分け方を明確にしたい場合

相続人全員が合意していたとしても、その内容を書面に残していなければ、後になって認識の違いが生じる可能性があります。

そのため、金融機関や法務局への提出が必要でない場合でも、合意内容を明確にするために遺産分割協議書を作成しておくことには意味があります。

3．遺産分割協議書を作成するまでの流れ

遺産分割協議書の作成は、おおむね次のような流れで進めます。

STEP1．相続人の調査

まず、誰が法律上の相続人となるのかを確認します。

一般的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集し、相続関係を調査します。

また、相続人についても戸籍謄本等を取得し、相続関係を確認します。

相続人の中に、長期間連絡を取っていない方や、既に亡くなられている方がいる場合などは、調査に時間がかかることがあります。

STEP2．相続財産の調査

次に、被相続人が所有していた財産を調査します。

主な相続財産には、次のようなものがあります。

• 土地・建物などの不動産
• 預貯金
• 株式・投資信託などの有価証券
• 自動車
• その他の動産や財産的権利
• 借入金などの負債

財産の調査では、預貯金の残高証明書や不動産の登記事項証明書などを確認し、財産目録を作成することもあります。

なお、借金などの金銭債務については、遺産分割協議によって相続人間で負担者を決めたとしても、その合意を当然に債権者へ主張できるわけではありません。

負債がある場合には、相続放棄などの手続きも関係するため、慎重に検討する必要があります。

STEP3．相続人全員による遺産分割協議

相続人と相続財産が確認できたら、相続人全員で遺産の分け方について話し合います。

例えば、不動産は長男が取得し、預貯金は長女が取得するといった形で、具体的な分割方法を決めます。

遺産分割協議は、原則として相続人全員の合意が必要です。

ただし、全員が同じ場所に集まって話し合う必要はなく、電話や郵送などによって合意を形成することも可能です。

なお、相続人の一部を除外して行った遺産分割協議は、原則として無効となるため注意が必要です。

STEP4．遺産分割協議書の作成

相続人全員で合意した内容を、遺産分割協議書として書面にまとめます。

協議書には、主に次の事項を記載します。

• 被相続人の氏名、死亡年月日など
• 相続人の氏名
• 相続財産の内容
• 各相続人が取得する財産
• 遺産分割協議が成立した日
• 相続人全員の署名・押印

実務上は、相続人全員が実印で押印し、印鑑登録証明書を添付することが一般的です。

4．遺産分割協議書の作成に必要な書類

遺産分割協議書の作成にあたっては、一般的に次のような書類を準備します。

書類	主な目的
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等	相続人の確定
相続人の戸籍謄本等	相続関係の確認
被相続人の住民票の除票・戸籍の附票等	被相続人の住所の確認
相続人の印鑑登録証明書	協議書への押印の確認
不動産の登記事項証明書	不動産の表示・権利関係の確認
預貯金の通帳・残高証明書等	預貯金の内容の確認

なお、実際に必要となる書類は、相続財産の種類や提出先によって異なります。

また、戸籍関係書類については、法定相続情報一覧図の写しを利用することで、一部の相続手続きを効率的に進められる場合があります。

5．遺産分割協議書を作成する際の注意点

① 財産の内容を正確に記載する

遺産分割協議書では、どの財産を誰が取得するのか、明確に記載する必要があります。

例えば、不動産については、登記事項証明書に記載されている所在、地番、地目、地積などを確認して記載します。

また、預貯金については、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号などを記載することが一般的です。

財産の記載が不明確な場合には、相続手続きの際に補正や再作成が必要となることがあります。

② 後から財産が見つかった場合に備える

相続財産を調査していても、後から新たな預貯金や不動産などが見つかる場合があります。

そのような場合に備えて、協議書に記載のない財産が見つかった際の取扱いについて、あらかじめ相続人全員で合意しておく方法もあります。

ただし、すべての財産を特定の相続人に取得させるような条項を設ける場合には、その内容について相続人全員が十分に理解し、合意していることが重要です。

③ 未成年者や判断能力が不十分な相続人がいる場合

相続人の中に未成年者がいる場合、親権者との利益相反が生じるときには、家庭裁判所で特別代理人の選任が必要となることがあります。

また、認知症などにより遺産分割協議の内容を理解して判断する能力が十分でない相続人がいる場合には、成年後見制度の利用などを検討する必要があります。

このような場合には、通常の遺産分割協議とは異なる手続きが必要になることがあるため、早めに専門家へ相談することが望ましいです。

6．遺産分割協議書の作成に期限はある？

遺産分割協議書の作成自体について、法律上、一律の期限が定められているわけではありません。

ただし、相続に関係する手続きには、それぞれ期限が定められているものがあります。

例えば、相続税の申告が必要な場合には、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告・納税を行う必要があります。

また、不動産の相続登記については、原則として相続によって所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

さらに、相続放棄や限定承認については、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に手続きを行う必要があります。

そのため、遺産分割協議書の作成に期限がないからといって、相続手続きを長期間放置することはおすすめできません。

7．遺産分割協議書は自分で作成できる？

遺産分割協議書は、相続人ご自身で作成することも可能です。

例えば、相続人の人数が少なく、財産の内容も明確で、相続人全員が分割内容に合意している場合には、ご自身で作成することも考えられます。

一方、不動産が複数ある場合や、相続関係が複雑な場合などには、専門家に依頼することで書類の不備を防ぎやすくなります。

行政書士は、相続人間で争いがなく、分割内容について合意が成立している場合などに、遺産分割協議書の作成や相続関係書類の収集・整理を行うことができます。

ただし、相続人間で遺産の分け方について争いが生じている場合の代理交渉や紛争解決については、弁護士への相談が必要です。

また、不動産の相続登記の代理申請については、司法書士等が取り扱う業務となります。

8．よくある質問

Q．遺産分割協議書は必ず作成しなければなりませんか？

いいえ。相続が発生した場合に、必ず作成しなければならないわけではありません。

遺言書の内容に従って相続する場合や、法定相続分による相続登記を行う場合など、遺産分割協議書を必要としない場合もあります。

Q．相続人全員が同じ場所に集まる必要はありますか？

いいえ。相続人全員が同じ場所に集まる必要はありません。

相続人全員が同一の分割内容に合意していれば、郵送などによって遺産分割協議書に署名・押印することも可能です。

Q．遺産分割協議書には実印が必要ですか？

遺産分割協議そのものの成立について、法律上、必ず実印による押印が必要とされているわけではありません。

ただし、不動産の相続登記や金融機関での相続手続きなどでは、実印による押印と印鑑登録証明書の提出が求められることが一般的です。

そのため、実務上は相続人全員が実印で押印する方法が広く用いられています。

まとめ

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産の分け方について話し合い、合意した内容を記載した書類です。

不動産の相続登記や預貯金の相続手続きなどで必要となる場合があり、相続人間の合意内容を明確にする役割もあります。

作成にあたっては、相続人と相続財産を正確に調査し、相続人全員で合意した内容を明確に記載することが重要です。

また、相続税の申告や相続登記などには期限が定められているため、相続が発生した際には早めに手続きを進めることをおすすめします。

行政書士燈綜合事務所では、大阪府を中心に、遺産分割協議書の作成や相続関係書類の収集・整理などに関するご相談を承っております。

遺産分割協議書の作成方法や相続手続きについてお困りの方は、お気軽にご相談ください。