建設業許可の経営業務の管理責任者（経管）の要件とは？経験年数と証明のポイント

こんにちは。行政書士燈綜合事務所の山本です。

建設業許可を取得するためには、建設業を適切に経営するための「経営能力」が求められます。

経営業務の管理責任者（経管）に関する要件は、常勤役員等が一定の経験を有する場合や、常勤役員等と直接補佐する者によって必要な経営体制を整える場合などに満たすことができます。

代表的な基準は、建設業に関する5年以上の経営業務の管理経験や、経営業務の管理責任者に準ずる地位での6年以上の補佐経験です。ただし、必要な経験年数は、当時の地位や担当していた業務によって異なります。

また、経験年数を満たしているだけでなく、その経験を資料によって証明できることも重要です。

この記事では、建設業許可における経営業務の管理責任者の要件について、必要な経験年数、直接補佐する者の条件、経験を証明する際のポイントを順番に解説します。

建設業許可における経営業務の管理責任者（経管）とは？

経営業務の管理責任者（経管）とは、建設業の経営業務を総合的に管理する者を指します。

以前は、一般的に「経営業務の管理責任者」と呼ばれる者が、一定の経験を有していることが要件とされていました。

現在の制度では、法人の場合、常勤役員等のうち1人が一定の経験を有する場合のほか、一定の経験を有する常勤役員等を、財務管理・労務管理・業務運営の経験を有する者が直接補佐する体制を整える場合などに、必要な経営体制を備えているものとされています。

そのため、「役員経験が5年ないから要件を満たせない」と判断する前に、執行役員等としての経験や補佐経験、直接補佐する者を置く方法も確認することが大切です。

経営業務の管理責任者の要件と必要な経験年数の一覧

経営業務の管理体制に関する主な要件を整理すると、次のとおりです。

方法	必要となる主な経験・条件	確認するポイント
① 経営業務の管理責任者としての経験	建設業に関し5年以上	建設会社の取締役や個人事業主としての経営経験など
② 権限の委任を受けて経営業務を管理した経験	建設業に関し5年以上	経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり、経営業務を執行する権限の委任を受けていたこと
③ 経営業務の管理責任者を補佐した経験	建設業に関し6年以上	経営業務の管理責任者に準ずる地位で、経営業務全般を補佐していたこと
④（1）常勤役員等と直接補佐する者による体制	建設業で2年以上の役員等経験を含む、通算5年以上の役員等・所定の管理職経験	⑤の条件を満たす直接補佐する者の配置が必要
④（2）常勤役員等と直接補佐する者による体制	5年以上の役員等経験があり、そのうち建設業で2年以上の役員等経験	⑤の条件を満たす直接補佐する者の配置が必要
⑥ 国土交通大臣による認定	同等以上の経営体制を有すると認定されること	国土交通大臣の認定が必要

①～③は、常勤役員等本人の経験によって要件を検討する方法です。④は、常勤役員等本人の経験に加えて、⑤で説明する「直接補佐する者」の配置が必要になります。

以下、それぞれの条件を詳しく見ていきましょう。

① 建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験がある場合

常勤役員等のうち1人が、建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有している場合です。

例えば、次のような経験が考えられます。

• 建設会社の取締役として5年以上、建設業の経営に携わっていた。
• 個人事業主として5年以上、建設業を営んでいた。

以前の制度では、「許可を受けようとする建設業」と「それ以外の建設業」とで必要な経験年数が異なる取扱いがありました。

現在は、業種を問わず**「建設業に関し5年以上」**の経験があれば、この要件を検討することができます。

そのため、例えば、とび・土工工事業を営む会社での役員経験をもとに、建築一式工事の許可申請を検討することも可能です。

② 建設業に関し、5年以上、権限の委任を受けて経営業務を管理した経験がある場合

経営業務の管理責任者そのものではなかった場合でも、次の条件に該当する経験があれば、要件を検討することができます。

• 経営業務の管理責任者に準ずる地位にあった。
• 経営業務を執行する権限の委任を受けていた。
• その地位と権限に基づき、5年以上、建設業の経営業務を管理していた。

例えば、取締役会の決議などにより、特定の事業部門について具体的な権限を与えられ、その権限に基づいて執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理していた場合などが該当します。

単に「執行役員」という肩書があるだけではなく、実際に経営業務を執行する権限を与えられていたことが重要です。

③ 建設業に関し、6年以上、経営業務の管理責任者を補佐した経験がある場合

経営業務の管理責任者そのものとしての経験がなくても、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり、6年以上、経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験があれば、要件を満たす可能性があります。

この場合の「補佐」とは、建設業の経営業務全般について、経営業務の管理責任者を補佐することを意味します。

単に建設工事の現場監督をしていた、現場作業を取りまとめていたというだけでは、直ちに経営業務を補佐していたことにはなりません。

具体的には、次のような業務について補佐していたことが必要となります。

• 建設工事の施工に必要となる資金の調達
• 技術者・技能者の配置
• 下請業者との契約締結

「役員ではなかったから経営業務の管理責任者にはなれない」と考えている方でも、過去の役職や実際に担当していた業務内容によっては、この補佐経験によって要件を満たせる可能性があります。

ただし、この方法を利用する場合には、当時どのような地位にあり、どのような業務を担当していたのかを具体的に確認・証明する必要があります。

④ 常勤役員等と、直接補佐する者によって経営体制を整える場合

①～③とは別に、常勤役員等と、その常勤役員等を直接補佐する者を組み合わせることによって、経営体制の要件を満たす方法があります。

この方法では、まず、常勤役員等が次のいずれかに該当する必要があります。

（1）建設業で2年以上の役員等経験＋通算5年以上の役員等・管理職経験

建設業に関し2年以上役員等としての経験があり、かつ、通算5年以上、役員等または役員等に次ぐ職制上の地位で財務管理、労務管理または業務運営を担当した経験を有する場合です。

ここでいう管理職経験は、単に管理職という肩書があったというだけではなく、役員等に次ぐ職制上の地位で、財務管理、労務管理または業務運営を担当していた経験を指します。

例えば、5年間のうち2年間は建設会社の取締役として勤務し、それ以前の3年間については、別会社において財務管理、労務管理または業務運営を担当する管理職として勤務していた、といったケースが考えられます。

（2）5年以上の役員等経験＋そのうち建設業で2年以上の役員等経験

5年以上役員等としての経験があり、そのうち2年以上について、建設業に関する役員等としての経験がある場合です。

（1）との大きな違いは、こちらは5年間すべてについて、役員等としての経験が必要となることです。

例えば、建設業以外の会社で3年間取締役を務め、その後、建設会社で2年間取締役を務めていた場合などが考えられます。

なお、（1）（2）のいずれも、常勤役員等本人の経験だけで要件が完結するわけではありません。次に説明する、直接補佐する者の配置も必要です。

⑤ 常勤役員等を「直接補佐する者」に必要な経験とは？

④の方法を利用する場合、申請を行う建設業者において、次の経験を有する者を、常勤役員等を直接補佐する者として置く必要があります。

担当する分野	必要な経験
財務管理	申請を行う建設業者における5年以上の財務管理の業務経験
労務管理	申請を行う建設業者における5年以上の労務管理の業務経験
業務運営	申請を行う建設業者における5年以上の業務運営の業務経験

財務管理・労務管理・業務運営について、それぞれ別々の3人を置かなければならないわけではありません。

1人が複数の経験要件を満たしている場合には、兼ねることも可能です。

つまり、④と⑤は、「常勤役員等本人の経験」と「直接補佐する者の経験」を組み合わせ、組織全体として必要な経営能力を確保する仕組みです。

③の「過去に経営業務の管理責任者を補佐した経験」と、⑤の「申請時に常勤役員等を直接補佐する者を置く体制」は、区別して確認することが大切です。

⑥ 国土交通大臣から同等以上の経営体制を有すると認定された場合

上記のほか、国土交通大臣から、これらと同等以上の経営体制を有すると認定された場合にも、要件を満たすことができます。

経営業務の管理責任者の経験は、どのように証明する？

経営業務の管理責任者に関する要件で問題となりやすいのが、**「経験自体はあるが、その経験をどのように証明するのか」**という点です。

建設業許可の申請では、経験年数だけでなく、当時の地位や担当業務を確認できる資料があるかまで確認することが重要です。

建設会社の役員経験では、期間と建設業の実態を確認する

過去に建設会社の役員をしていた場合には、その期間や、当時その会社が建設業を営んでいたことなどを確認できる資料が必要になります。

「取締役を5年以上務めていた」という経歴だけで判断せず、その経験を許可行政庁に対して証明できるかを確認しましょう。

執行役員等の経験・補佐経験では、地位と具体的な業務内容を確認する

執行役員等としての経験や、経営業務の管理責任者を補佐していた経験を利用する場合には、役職名だけではなく、当時の組織上の地位や具体的な業務内容について、確認資料を求められる場合があります。

そのため、申請を検討する際には、次の点を整理することが大切です。

• どの会社で、どの期間、経験を積んだのか。
• 当時、どのような地位や権限を有していたのか。
• 建設業の経営業務について、具体的に何を担当していたのか。
• その経験を確認できる資料が残っているか。

経営業務の管理責任者の要件に関するよくある質問

Q. 建設会社の役員経験が5年ないと、要件を満たせませんか？

役員経験が5年ない場合でも、要件を満たせる可能性があります。

経営業務の管理責任者に準ずる地位で、権限の委任を受けて5年以上経営業務を管理した経験や、6年以上の補佐経験、常勤役員等と直接補佐する者による体制などを検討します。過去の役職と実際の業務内容を確認することが重要です。

Q. 申請する工事業種と、経験を積んだ工事業種が違っていても検討できますか？

現在は、業種を問わず「建設業に関し5年以上」の経営業務の管理責任者としての経験があれば、①の要件を検討できます。

例えば、とび・土工工事業を営む会社での役員経験をもとに、建築一式工事の許可申請を検討することも可能です。

Q. 執行役員や現場監督という肩書があれば、経験として認められますか？

肩書だけでは判断できません。

執行役員等としての経験では、経営業務を執行する権限の委任を受けていたことが重要です。また、現場監督や現場作業の取りまとめの経験だけで、直ちに経営業務の補佐経験に該当するわけではありません。

Q. 直接補佐する者は、必ず3人必要ですか？

必ず3人必要というわけではありません。

財務管理・労務管理・業務運営について、1人が複数の経験要件を満たしている場合には、兼ねることも可能です。ただし、それぞれの分野について、申請を行う建設業者における5年以上の業務経験が必要です。

Q. 昔の勤務先で積んだ経験を使うことはできますか？

過去の建設会社での役員経験や、執行役員等としての経験、経営業務の管理責任者を補佐した経験などをもとに、要件を検討できる場合があります。

ただし、当時の在籍期間、地位、権限、具体的な業務内容などを確認・証明できるかが重要です。⑤の直接補佐する者については、申請を行う建設業者における経験が必要となるため、分けて確認しましょう。

建設業許可の経管要件は、経歴と証明資料を確認することが重要です

建設業許可における経営業務の管理体制に関する要件は、役員経験の年数だけで判断できるものではありません。

「役員経験が5年ないから許可を取れない」と思っていた場合でも、過去の役職や業務内容を詳しく確認すると、執行役員等としての経験や補佐経験、直接補佐する者を置く方法などによって、要件を満たせる場合があります。

一方で、実際の申請では、経験年数や担当業務が要件に該当するかと、その経験をどのような資料によって証明するかの両方を確認することが重要です。

• これまでの経験で、建設業許可の要件を満たしているのか分からない。
• 昔の勤務先での経験を使いたいが、どのような資料が必要なのか分からない。
• 役員ではなかったが、営業部長などとして建設業の経営に携わっていた。

このような場合には、これまでの経歴やお手元の資料を確認したうえで、許可取得の可能性を検討することができます。

建設業許可の取得をご検討の方は、行政書士燈綜合事務所までお気軽にお問い合わせください。