在留資格申請の基本と手続きの流れを解説

外国籍の方を雇用したい、あるいはご自身やご家族の在留資格を変更・更新したいとお考えの方の中には、何から手を付ければよいのか分からず、戸惑っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

在留資格に関する手続きでは、「どの在留資格に該当するのかを正しく見極めること」と、「申請内容を裏付ける資料を適切にそろえること」が重要です。必要な要件を満たしている場合でも、申請内容や提出資料からその事実を十分に確認できなければ、追加資料を求められたり、審査に時間がかかったりすることがあります。

この記事では、在留資格の基本的な仕組みから、申請の流れ、必要書類の考え方、よくある失敗とその対策、行政書士に依頼するメリットまで、順を追って解説します。

これから在留資格に関する手続きを検討されている方にとって、全体像をつかむ参考になれば幸いです。

在留資格とはどのような制度か

在留資格とは、外国籍の方が日本に在留するにあたり、その方が日本で行うことのできる活動や、その方の身分・地位に応じて定められる法的な資格です。

たとえば、就労を目的とする「技術・人文知識・国際業務」、日本で学ぶための「留学」、家族とともに生活するための「家族滞在」のほか、「日本人の配偶者等」「永住者」など、さまざまな在留資格があります。

日本でどのような活動を行うのか、また、どのような身分や地位に基づいて在留するのかによって、該当する在留資格が異なります。

在留資格と在留期間の違い

在留資格と在留期間は、それぞれ異なるものです。

在留資格とは、外国籍の方が「どのような活動や身分・地位に基づいて日本に在留することができるのか」を示すものです。

一方、在留期間とは、その在留資格に基づいて「いつまで日本に在留することができるのか」を示すものです。同じ在留資格であっても、人によって認められる在留期間が異なる場合があります。

つまり、在留資格が「どのような根拠で日本に在留するのか」を示すものであるのに対し、在留期間は「その資格でいつまで在留できるのか」を示すものと考えると分かりやすいでしょう。

引き続き日本での在留を希望する場合には、在留期間が満了する前に、必要に応じて在留期間更新許可申請などの手続きを行うことが重要です。

在留資格の種類

在留資格には、就労が認められるもの、身分や地位に基づくもの、留学や家族滞在などを目的とするものなど、さまざまな種類があります。

どの在留資格に該当するかによって、行うことのできる活動の範囲や、申請の際に求められる要件・書類、審査のポイントなどが異なります。

特に注意したいのが、一見すると似たような仕事であっても、実際の業務内容や申請者の学歴・職歴などによって、該当する在留資格や許可の可否が異なる場合があることです。

「外国人を雇用するから就労ビザを取ればよい」と単純に判断できるものではありません。判断が難しい場合には、申請前の段階で専門家や出入国在留管理局へ確認することも重要です。

在留資格手続きの基本的な流れ

在留資格に関する手続きは、申請の種類によって異なります。

たとえば、海外から外国籍の方を呼び寄せる場合には「在留資格認定証明書交付申請」、現在の在留資格から別の在留資格へ変更する場合には「在留資格変更許可申請」、現在の在留資格のまま引き続き在留する場合には「在留期間更新許可申請」などがあります。

申請から許可までの一般的な流れ

1. 申請人の活動内容や身分関係などを確認する
2. 該当する在留資格・申請手続きを検討する
3. 必要書類を収集し、申請書や理由書などを作成する
4. 出入国在留管理局へ申請する
5. 必要に応じて追加資料などを提出する
6. 審査を経て結果の通知を受ける
7. 許可後、必要に応じて在留カードの交付などを受ける

審査にかかる期間は、申請の種類や個別の事情、審査状況などによって異なります。そのため、「○日で必ず許可される」といったものではありません。

就職や転職、家族の呼び寄せなど、希望する時期が決まっている場合には、できるだけ余裕を持って準備を始めることをおすすめします。

必要書類の考え方

必要書類は、申請する在留資格や申請内容によって異なります。

重要なのは、単に必要書類の一覧に記載されている書類をそろえるだけではなく、「今回の申請が在留資格の要件を満たしていることを、提出資料によって説明できているか」という視点です。

たとえば就労系の在留資格では、雇用契約の内容、実際に担当する業務、申請者の学歴・職歴、勤務先となる会社の事業内容などが重要になることがあります。

一方、身分・地位に基づく在留資格では、婚姻関係や親子関係など、それぞれの在留資格の基礎となる身分関係を確認する資料が重要になります。

また、出入国在留管理庁が案内している提出書類以外にも、個別の事情によって説明資料や追加資料を提出した方がよい場合があります。

最新の必要書類や申請方法については、出入国在留管理庁など公的機関の案内を確認するようにしましょう。

よくある失敗と対策

在留資格の手続きでは、いくつか注意しておきたいポイントがあります。あらかじめ確認しておくことで、申請後の追加対応などを減らせる可能性があります。

書類不備や立証不足

よくあるのが、必要書類の不足や、申請内容を裏付ける資料が十分でないケースです。

また、書類自体はそろっていても、申請書に記載した内容と雇用契約書などの添付資料との間に食い違いがある場合には、追加資料や説明を求められることがあります。

注意

申請書、雇用契約書、理由書、会社資料など、それぞれの書類に記載されている内容に矛盾がないか、提出前に確認しておくことが大切です。

申請のタイミング

在留期間の満了直前になってから、慌てて更新の準備を始める方も少なくありません。

在留期間更新許可申請は、原則として在留期間が満了するおおむね3か月前から申請することができます。必要書類の収集に時間がかかることもあるため、余裕を持って準備を始めることをおすすめします。

なお、在留期間の満了日までに在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行った場合、申請に対する処分が在留期間の満了日までにされないときは、一定の場合を除き、処分がされる時または従前の在留期間の満了日から2か月を経過する日のいずれか早い時まで、引き続き従前の在留資格で日本に在留できる制度があります。

ただし、個別の状況によって取扱いが異なる場合もあるため、期限ぎりぎりではなく、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

行政書士に依頼するメリット

在留資格に関する手続きでは、申請する在留資格や申請者の状況によって、必要となる書類や説明内容が異なります。

行政書士に依頼することで、申請者の状況を整理したうえで、必要書類の確認や申請書類の作成などについてサポートを受けることができます。

申請取次とは

所定の研修を修了するなど一定の要件を満たし、地方出入国在留管理局長へ届出を行った行政書士は、申請取次行政書士として、一定の在留関係の申請について申請人などに代わって申請書類等を提出することができます。

申請取次を利用することで、原則として申請人本人が出入国在留管理局へ出頭する負担を軽減できるというメリットがあります。

個別事情に応じた書類作成

在留資格の審査では、申請される方それぞれの事情に応じて、申請内容を適切に説明することが重要です。

当事務所では、お客様の状況やこれまでの経緯、今後予定している活動などを伺ったうえで、必要となる資料や申請内容を一緒に整理していきます。

手続きを進める際のポイント

• 早めの相談：在留期間の満了日や就職予定日などを確認し、余裕を持って準備する
• 資料の整合性：申請書と添付資料の内容に矛盾がないか確認する
• 最新情報の確認：必要書類や申請方法について、出入国在留管理庁などの最新情報を確認する

よくある質問

Q．在留資格の変更と更新はどう違うのですか？

変更は、現在の在留資格から別の在留資格へ変更するための手続きです。

一方、更新は、現在の在留資格のまま、引き続き日本に在留するために在留期間を更新する手続きです。

たとえば、「留学」の在留資格で大学に通っていた方が、卒業後に企業へ就職して「技術・人文知識・国際業務」へ切り替える場合には、在留資格変更許可申請を行うことになります。

Q．申請すれば必ず許可されますか？

在留資格に関する申請は、申請者の状況や活動内容、提出資料などを踏まえて審査されるため、申請すれば必ず許可されるものではありません。

行政書士へ依頼した場合であっても、許可を保証することはできません。

そのため、申請前に要件を確認し、申請内容を適切に説明できる資料を準備することが重要です。

Q．会社として外国籍の方を雇用したい場合も相談できますか？

はい。外国籍の方を雇用しようとする事業者の方からのご相談にも対応しています。

外国籍の方を雇用する場合には、本人が現在有している在留資格だけでなく、実際に担当してもらう業務内容が、その在留資格で認められる活動に該当するかを確認することが重要です。

当事務所では、雇用予定の方の経歴や業務内容などを確認したうえで、必要となる在留資格や手続きについてご案内します。

まとめ

在留資格に関する手続きでは、まず申請者の活動内容や身分関係などから、適切な在留資格・手続きを判断することが重要です。

そのうえで、必要書類をそろえるだけでなく、申請内容と提出資料に矛盾がないか、在留資格の要件を満たしていることを資料から説明できているかを確認しながら準備を進めます。

書類の不備や説明不足、申請時期の遅れなどを防ぐためにも、できるだけ余裕を持って準備を始めましょう。

最新の要件や必要書類については、出入国在留管理庁などの公的機関が公表している情報もあわせてご確認ください。

当事務所は大阪府大阪市城東区を拠点に、在留資格に関する各種手続きについてご相談をお受けしています。

外国籍の方ご本人からのご相談はもちろん、外国籍の方の雇用を検討されている事業者の方からのご相談にも対応しております。

初回のご相談は無料で承っております。ご相談内容についての秘密は厳守いたしますので、在留資格に関してお困りのことがございましたら、お気軽にお問い合わせください。