建設業許可の専任技術者とは？資格・実務経験の要件と証明書類を解説

こんにちは。行政書士燈綜合事務所の山本です。

建設業許可を取得するためには、営業所ごとに一定の資格や実務経験を有する技術者を配置する必要があります。

この技術者は、従来「専任技術者」と呼ばれていましたが、令和6年12月13日施行の建設業法改正により、現在は「営業所技術者等」という名称が使用されています。

営業所技術者等になるためには、必ずしも国家資格が必要というわけではなく、一定の実務経験によって要件を満たせる場合もあります。

今回は、建設業許可における営業所技術者等（旧・専任技術者）の役割や要件、実務経験の証明方法などについて解説します。

1．建設業許可の専任技術者（営業所技術者等）とは？

営業所技術者等とは、建設業許可を受ける営業所ごとに配置する必要がある、一定の技術的知識や経験を有する方のことです。

建設工事の請負契約を適切に締結し、工事の技術的な内容について対応できる体制を確保することを目的としています。

営業所技術者等は、原則としてその営業所に常勤し、専らその職務に従事する必要があります。

また、複数の営業所で建設業を営む場合には、それぞれの営業所に要件を満たす営業所技術者等を配置しなければなりません。

ただし、同一の営業所において、複数の建設業種の技術者要件を満たしている場合には、1人で複数業種の営業所技術者等を兼ねることが可能です。

なお、令和6年12月13日施行の建設業法改正により、一定の要件を満たす場合には、営業所技術者等が工事現場の主任技術者・監理技術者等を兼務できる制度も設けられています。

2．専任技術者（営業所技術者等）になるための要件

営業所技術者等の要件は、一般建設業許可と特定建設業許可で異なります。

① 一般建設業許可の場合

一般建設業許可では、主に次のいずれかの要件を満たす必要があります。

国家資格等による要件

許可を受けようとする建設業種に対応した国家資格等を保有している場合です。

例えば、建築施工管理技士や土木施工管理技士、建築士などの資格が該当します。

ただし、資格によって認められる建設業種は異なり、資格取得後の実務経験が必要となる場合もあります。

実務経験による要件

国家資格等を保有していない場合でも、一定期間の実務経験によって要件を満たせる場合があります。

原則として、許可を受けようとする建設業種について10年以上の実務経験が必要です。

ただし、指定学科を卒業している場合には、必要な実務経験の期間が短縮されることがあります。

例えば、次のような区分があります。

学歴等	必要な実務経験
指定学科以外の卒業者等	原則10年以上
指定学科の高校等卒業者	卒業後5年以上
指定学科の大学・短期大学・高等専門学校等卒業者	卒業後3年以上

なお、令和5年7月の制度改正により、一定の施工管理技術検定の合格者について、指定学科卒業者と同様に実務経験年数の短縮が認められる制度も設けられています。

ただし、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事など、対象外となる業種もあるため注意が必要です。

② 特定建設業許可の場合

特定建設業許可では、一般建設業許可よりも厳格な技術者要件が定められています。

原則として、1級施工管理技士などの一定の国家資格を保有している方や、国土交通大臣から同等以上の能力を有すると認定された方などが該当します。

また、一定の業種については、一般建設業の技術者要件を満たしたうえで、元請として一定規模以上の工事に関する2年以上の指導監督的実務経験を有することによって、要件を満たせる場合もあります。

ただし、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種については、原則として1級の国家資格者等が必要となります。

3．経営業務の管理責任者との違い

建設業許可では、営業所技術者等のほかに、建設業の経営を適切に行うための経営管理体制を備えていることも必要です。

一般に「経営業務の管理責任者」と呼ばれる要件ですが、現在は建設業法上、適切な経営能力を有することが求められています。

両者の違いは、次のとおりです。

区分	主な役割
経営業務の管理責任者等	建設業の経営管理体制を確保する
営業所技術者等	建設工事に関する技術的な知識・経験を確保する

なお、経営業務の管理責任者等と営業所技術者等については、双方の要件を満たしている場合、同一人物が兼ねることも可能です。

例えば、個人事業主として長年建設業を営んできた方が、経営経験と工事の実務経験の両方を満たしている場合などが考えられます。

ただし、兼務する場合には、常勤性や勤務場所などの要件も満たしている必要があります。

4．専任技術者の要件を証明するために必要な書類

営業所技術者等の要件を証明するためには、資格や実務経験の内容に応じた書類を準備する必要があります。

① 国家資格等で証明する場合

国家資格等によって要件を満たす場合には、資格者証や合格証明書などを使用して証明します。

資格によっては、資格取得後の実務経験を証明する書類などが別途必要となる場合もあります。

② 実務経験で証明する場合

実務経験によって要件を満たす場合には、主に次のような書類が必要となります。

• 実務経験証明書
• 工事請負契約書
• 工事注文書・注文請書
• 工事の請求書等
• 実務経験を積んだ会社での在籍期間を確認できる書類

実務経験を証明する際には、単に建設業の会社に在籍していたというだけでは足りません。

許可を受けようとする建設業種に該当する工事に、必要な期間従事していたことを証明する必要があります。

例えば、大阪府知事許可の場合、工事請負契約書や注文書、請求書などによって、実際に行った工事の内容や期間などを確認する取扱いとなっています。

そのため、請求書に工事内容や施工期間が記載されていない場合には、別途資料の準備や確認が必要となることがあります。

また、実務経験を積んだ会社での在籍期間についても、健康保険関係の記録など、勤務実態を確認できる資料が必要となる場合があります。

③ 常勤性を証明する場合

営業所技術者等は、原則として営業所に常勤している必要があります。

そのため、資格や実務経験の証明とは別に、現在の勤務先における常勤性を確認できる書類が必要となります。

例えば、大阪府知事許可の場合、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書などによって常勤性を確認する方法があります。

ただし、個人事業主や社会保険の適用関係が異なる方などについては、別の確認書類が必要となる場合があります。

5．実務経験を証明する際の注意点

実務経験によって営業所技術者等の要件を満たそうとする場合、特に注意したいのが証明資料の準備です。

例えば、10年以上の実務経験があったとしても、その期間に従事した工事の内容や実績を客観的な資料で確認できなければ、要件を満たしていると認められない場合があります。

また、工事の請求書が残っていたとしても、工事内容が不明確であったり、施工期間が確認できなかったりする場合には、追加資料の提出を求められることがあります。

特に、過去に勤務していた会社が廃業している場合や、古い工事関係書類が残っていない場合などは、証明が難しくなることがあります。

そのため、実務経験による申請を検討している場合には、申請書の作成に取りかかる前に、必要な経験年数と証明資料がそろっているか確認しておくことが重要です。

6．よくある質問

Q．転職してきた方でも営業所技術者等になることはできますか？

はい。転職してきた方であっても、必要な資格や実務経験を有し、現在の営業所に常勤していることが確認できれば、営業所技術者等になることが可能です。

ただし、前職での実務経験によって要件を満たす場合には、過去の勤務先での実務経験を証明する書類が必要となります。

Q．営業所技術者等が退職した場合はどうなりますか？

営業所技術者等が退職した場合には、後任者を確保し、必要な変更届を提出することとなります。

大阪府知事許可の場合、営業所技術者等の変更については、原則として変更後2週間以内に届出が必要です。

なお、後任者を確保できず、営業所技術者等の要件を満たさなくなった場合には、当該建設業種の許可を維持できなくなる可能性があります。

Q．国家資格がなくても建設業許可を取得できますか？

はい。一般建設業許可の場合、国家資格を保有していなくても、原則10年以上の実務経験などによって営業所技術者等の要件を満たせる場合があります。

ただし、実務経験の証明には、工事の内容や期間などを確認できる資料が必要となります。

まとめ

建設業許可を取得するためには、営業所ごとに、一定の資格や実務経験を有する営業所技術者等（旧・専任技術者）を配置する必要があります。

一般建設業許可の場合、国家資格だけでなく、実務経験によって要件を満たせる場合もありますが、実務経験の証明には多くの書類が必要となることがあります。

また、営業所技術者等は許可取得時だけでなく、許可を維持するうえでも重要な要件となります。

行政書士燈綜合事務所では、大阪府を中心に、建設業許可の新規申請や更新申請、業種追加などに関するご相談を承っております。

「国家資格がないけれど建設業許可を取得したい」「実務経験を証明できるか分からない」など、お困りの方はお気軽にご相談ください。