古物商許可の変更届とは？届出が必要な場合や提出期限、必要書類を解説

こんにちは。行政書士燈綜合事務所の山本です。

古物商許可を取得した後、営業所を移転したり、法人の役員が変更になったりした場合には、変更届などの手続きが必要となります。

また、変更する内容によっては、変更後ではなく、あらかじめ届出を行わなければならない場合もあります。

今回は、古物商許可に関する変更届について、届出が必要となる場合や提出期限、必要書類などを解説します。

1．古物商許可の変更届とは？

古物商許可の変更届とは、古物商許可を取得した後、営業所の所在地や名称、法人の役員、営業所の管理者など、法令で定められた事項に変更が生じた場合に行う手続きです。

古物営業法第7条では、変更する事項に応じて、事前の届出または変更後の届出を行うことが義務付けられています。

また、変更する事項が許可証に記載されている場合には、許可証の書換申請も必要となります。

そのため、変更内容に応じて、どの手続きが必要となるのかを確認することが重要です。

2．古物商許可の変更届が必要となる場合と提出期限

古物商許可の変更届は、変更する内容によって提出期限が異なります。

① 変更日の3日前までに届出が必要な事項

次の事項を変更する場合には、原則として変更日の3日前までに届出を行う必要があります。

• 営業所の所在地の変更（移転）
• 営業所の新設
• 営業所の廃止
• 営業所の名称変更
• 主たる営業所の変更

例えば、営業所を11月1日に移転する場合には、原則として10月29日までに変更届を提出する必要があります。

このように、営業所に関する変更については、変更後ではなく、事前に届出を行う必要がある点に注意が必要です。

なお、大阪府警察では、これらの変更について「変更届出書（別記様式第5号）」を提出することとされており、原則として手数料や添付書類は必要ありません。

② 変更後14日以内に届出が必要な事項

次の事項については、原則として変更が生じた日から14日以内に届出を行う必要があります。

• 個人許可者の氏名・住所の変更
• 営業所の管理者の変更
• 営業所の管理者の氏名・住所の変更
• 法人の名称・所在地の変更
• 法人の代表者・役員の変更
• 行商をする・しないの変更
• 取り扱う古物の区分の変更
• ホームページの開設やURLの変更・廃止

ただし、変更届に登記事項証明書を添付する必要がある場合には、提出期限が20日以内となります。

例えば、法人の役員が変更となった場合には、登記事項証明書などを添付して変更届を提出することとなるため、原則として変更後20日以内に手続きを行う必要があります。

なお、これらの変更については「変更届出・書換申請書（別記様式第6号）」を使用します。

3．許可証の書換申請が必要となる場合

変更事項が古物商許可証に記載されている場合には、変更届に加えて許可証の書換申請が必要となります。

例えば、次のような場合です。

• 個人許可者の氏名・住所が変更となった場合
• 法人の名称・所在地が変更となった場合
• 法人の代表者が変更となった場合
• 行商をする・しないの区分を変更した場合

大阪府の場合、許可証の書換申請には1,500円の手数料が必要となります。

なお、営業所の移転や管理者の変更など、許可証の記載事項に該当しない変更については、通常、許可証の書換申請は必要ありません。

4．古物商許可の変更届に必要な書類

変更届に必要な書類は、変更する内容によって異なります。

主な変更事項と必要書類は、次のとおりです。

変更事項	主な必要書類
営業所の移転・新設・廃止	変更届出書
個人許可者の住所変更	変更届出・書換申請書、住民票等
法人の役員変更	変更届出・書換申請書、登記事項証明書等
営業所の管理者変更	変更届出・書換申請書、新管理者の住民票、身分証明書、略歴書、誓約書等
ホームページのURL変更	変更届出・書換申請書、URLの使用権限を確認できる資料等

なお、新たに就任する役員や管理者については、住民票や身分証明書、略歴書、誓約書などの提出が必要となる場合があります。

また、既に別の営業所で管理者を務めていた方を新たな管理者として選任する場合など、添付書類の一部が不要となる場合もあります。

実際に必要となる書類については、変更内容や申請者の状況に応じて確認することが重要です。

5．古物商許可の変更届の手続きの流れ

古物商許可の変更届は、おおむね次のような流れで行います。

① 変更事項と提出期限の確認

まず、変更する内容が事前届出と事後届出のどちらに該当するのかを確認します。

② 必要書類の収集・作成

変更内容に応じた届出書を作成し、必要な添付書類を準備します。

③ 管轄警察署への届出

必要書類がそろったら、管轄する警察署の生活安全課などへ届出を行います。

なお、届出先は変更内容や営業所の所在地などによって異なる場合があります。

④ 許可証の書換申請

許可証の記載事項に変更が生じる場合には、許可証の書換申請を行います。

6．古物商許可の変更届を忘れた場合はどうなる？

古物商許可の変更届は、古物営業法に基づく義務です。

正当な理由なく変更届を提出しなかった場合や、虚偽の届出を行った場合には、古物営業法に定められた罰則の対象となる可能性があります。

また、法令違反の内容や状況によっては、公安委員会による指示や営業停止命令などの行政処分につながる場合もあります。

ただし、変更届を提出しなかったことのみをもって、直ちに古物商許可が取り消されるわけではありません。

変更届の提出を忘れていた場合には、そのまま放置せず、速やかに管轄警察署へ確認し、必要な手続きを行うことが重要です。

7．古物商許可の変更届で注意したいこと

① 個人事業主から法人化する場合

個人で古物商許可を取得していた方が法人を設立し、法人として古物営業を営む場合には、原則として法人名義で新たに古物商許可を取得する必要があります。

個人名義の古物商許可を、変更届によって法人名義へ切り替えることはできません。

そのため、法人化を予定している場合には、法人設立と古物商許可申請のスケジュールをあらかじめ検討しておくことが重要です。

② ホームページのURLを変更した場合

インターネットを利用して古物の取引を行う場合には、ホームページのURLについて届出が必要となることがあります。

例えば、新たに古物取引を行うホームページを開設した場合や、届出済みのURLを変更した場合などです。

なお、インターネット上で古物を販売している場合であっても、利用しているサービスや取引形態などによって届出の要否が異なる場合があります。

③ 営業所を新設する場合

新たに営業所を設置する場合には、原則として設置日の3日前までに事前届出が必要となります。

また、新たな営業所には管理者を選任する必要があり、管理者に関する変更届については、別途、事後届出が必要となります。

このように、1つの変更に対して複数の届出が必要となる場合もあるため、注意が必要です。

8．よくある質問

Q．古物商許可の変更届はいつまでに提出すればよいですか？

変更内容によって異なります。

営業所の所在地や名称などの変更は、原則として変更日の3日前までに届出が必要です。

一方、役員や管理者などの変更は、原則として変更後14日以内、登記事項証明書の添付が必要な場合は20日以内となります。

Q．古物商許可の変更届に費用はかかりますか？

変更届自体については、原則として手数料はかかりません。

ただし、許可証の書換申請が必要となる場合には、別途手数料が必要です。

大阪府の場合、許可証の書換申請手数料は1,500円です。

Q．営業所を移転する場合、古物商許可を取り直す必要がありますか？

通常、営業所を移転するだけであれば、新たに古物商許可を取得する必要はありません。

ただし、原則として移転日の3日前までに変更届を提出する必要があります。

なお、主たる営業所を他の都道府県へ移転する場合には、届出先などに注意が必要です。

Q．変更届を提出し忘れていた場合はどうすればよいですか？

変更届の提出期限を過ぎていた場合には、速やかに管轄警察署へ相談し、必要な届出を行ってください。

期限を過ぎているからといって、そのまま放置することは適切ではありません。

まとめ

古物商許可を取得した後、営業所の移転や法人の役員変更、管理者の変更などが生じた場合には、変更届の提出が必要となります。

特に注意したいのは、変更内容によって届出の期限が異なるという点です。

営業所の所在地や名称などの変更は原則として変更日の3日前まで、役員や管理者などの変更は原則として変更後14日以内、登記事項証明書の添付が必要な場合は20日以内に届出を行う必要があります。

また、許可証の記載事項に変更が生じる場合には、書換申請も必要となります。

古物商許可の変更届について不明な点がある場合には、早めに確認し、適切な手続きを行うことが重要です。

行政書士燈綜合事務所では、大阪府を中心に、古物商許可の新規申請や変更届などに関するご相談を承っております。

古物商許可の変更手続きについてお困りの方は、お気軽にご相談ください。