建設業許可の更新と決算変更届、忘れると何が起きる？

こんにちは。行政書士燈綜合事務所の山本です。

建設業許可は、一度取得すれば永久に有効というものではありません。許可を維持するためには、5年ごとの更新手続きに加え、毎年の決算変更届の提出が必要となります。

特に注意したいのが、決算変更届の提出です。決算変更届を提出していない場合、建設業許可の更新申請を受け付けてもらえないことがあり、未提出の期間が長くなるほど手続きが煩雑になるおそれがあります。

今回は、建設業許可の更新と決算変更届について、それぞれの提出期限や必要書類、手続きを怠った場合のリスクなどを解説します。

1．建設業許可の有効期間と更新手続き

建設業許可の有効期間は5年間

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。

許可の有効期間が満了した後も引き続き建設業を営む場合には、更新申請を行わなければなりません。

更新申請は、原則として許可の有効期間が満了する日の30日前までに行う必要があります。

大阪府知事許可の場合、更新申請は有効期間満了日の3か月前から受け付けられています。

なお、適法に更新申請を行い、許可の有効期間満了日までに更新の許否が決定しなかった場合には、その処分がなされるまで従前の許可は引き続き有効となります。

更新を忘れた場合はどうなる？

建設業許可の有効期間が満了するまでに更新申請を行わなかった場合、原則として許可は失効します。

許可が失効した場合、引き続き許可が必要な規模の建設工事を請け負うためには、改めて新規の建設業許可を取得しなければなりません。

また、許可が失効すると、新たな許可を取得するまでの間、軽微な建設工事を除き、建設業許可を必要とする工事を請け負うことができなくなります。

このような事態を防ぐためにも、許可の有効期間を確認し、余裕を持って更新手続きを進めることが重要です。

2．毎年提出が必要な決算変更届とは？

決算変更届は決算終了後4か月以内に提出

建設業許可を受けている事業者は、建設業法第11条第2項に基づき、毎事業年度終了後4か月以内に、決算変更届を許可行政庁へ提出しなければなりません。

例えば、3月31日を決算日とする法人の場合、原則として毎年7月31日までに提出する必要があります。

決算変更届は、事業年度ごとの工事実績や財務状況などを報告するための手続きであり、主に次のような書類を提出します。

• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 財務諸表
• 事業報告書（株式会社の場合）
• 納税証明書

なお、提出書類は法人・個人の別や許可行政庁などによって異なります。

また、決算変更届は、当該年度に工事実績がない場合や、赤字決算となった場合であっても提出する必要があります。

決算変更届を提出しなかった場合のリスク

決算変更届を提出していない場合、建設業許可の更新手続きに支障が生じる可能性があります。

例えば、大阪府知事許可の場合、更新申請に際して、前回の許可申請から更新申請までの間に必要な決算変更届が提出されていることを確認する取扱いとなっています。

そのため、未提出の年度がある場合には、原則としてその年度の決算変更届を提出したうえで、更新手続きを進める必要があります。

仮に数年分の決算変更届を提出していなかった場合には、過去の決算書や工事実績などを確認し、未提出分の書類をまとめて作成しなければならず、通常よりも多くの時間と労力を要することがあります。

さらに、決算変更届の提出は建設業法上の義務であり、期限内に提出せず、行政庁からの指導にも従わない場合には、監督処分の対象となる可能性があります。

決算変更届の未提出が直ちに許可の取消しにつながるとは限りませんが、更新申請や事業の継続に影響を及ぼすおそれがあるため、毎年確実に提出することが重要です。

3．建設業許可の更新手続きの流れ

建設業許可の更新手続きは、おおむね次のような流れで進めます。

1. 建設業許可の有効期間満了日を確認する
2. 過去の決算変更届や各種変更届の提出状況を確認する
3. 現在も建設業許可の要件を満たしているか確認する
4. 必要書類を収集し、更新申請書を作成する
5. 許可行政庁へ更新申請を行う

更新申請では、単に書類を提出するだけでなく、現在も許可要件を満たしていることが必要です。

例えば、常勤役員等の経営業務管理体制や営業所技術者等の配置、社会保険への加入状況などについて、引き続き要件を満たしているか確認する必要があります。

また、役員や営業所の所在地などに変更が生じている場合には、更新申請とは別に変更届の提出が必要となることがあります。

なお、更新申請に必要な書類は、許可区分や申請者の状況、許可行政庁などによって異なりますので、事前に確認することが大切です。

4．更新・決算変更届でよくある失敗と注意点

① 決算変更届を数年間提出していなかった

決算変更届は毎年提出する必要がありますが、更新時期になって初めて、過去の決算変更届が提出されていないことに気づくケースがあります。

この場合、未提出分をさかのぼって作成する必要があり、過去の工事実績や決算関係資料の確認に時間がかかることがあります。

特に、更新期限が迫っている場合には、手続きが間に合わなくなるおそれがあるため注意が必要です。

② 役員や営業所技術者等の変更届を提出していなかった

建設業許可を取得した後、役員や営業所技術者等に変更が生じた場合には、変更内容に応じた期限内に届出を行う必要があります。

特に、常勤役員等や営業所技術者等の変更については、変更後も許可要件を満たしていることが重要です。

これらの変更を届け出ていなかった場合、更新申請の際に追加の手続きや確認が必要になることがあります。

③ 更新期限を把握していなかった

建設業許可の更新は5年ごとであるため、日常業務の中で期限を失念してしまうことも考えられます。

しかし、更新を忘れて許可が失効してしまうと、改めて新規許可申請が必要となり、事業に大きな影響が生じる可能性があります。

そのため、許可通知書などで有効期間を確認し、早い段階から準備を進めることが重要です。

5．建設業許可の更新・決算変更届は行政書士に依頼できる？

建設業許可の更新申請や決算変更届は、事業者自身で手続きを行うことも可能ですが、行政書士に書類作成や申請手続きの代理を依頼することもできます。

行政書士に依頼することで、必要書類の確認や作成、提出手続きなどの負担を軽減できるほか、過去の変更届の提出状況や現在の許可要件についても確認することができます。

特に、決算変更届を数年間提出していない場合や、役員・営業所技術者等に変更が生じている場合などは、更新申請に先立って対応が必要となることがあります。

当事務所では、大阪府を中心に、建設業許可の新規申請だけでなく、更新申請や決算変更届についてもご相談を承っております。

6．よくある質問

Q．決算変更届を出し忘れた場合、すぐに建設業許可が取り消されますか？

決算変更届を提出していないことのみをもって、直ちに建設業許可が取り消されるとは限りません。

ただし、決算変更届は法律上の提出義務があり、未提出の状態が続くことで行政庁からの指導や監督処分の対象となる可能性があります。

また、更新申請に支障が生じることもあるため、未提出に気づいた場合には速やかに対応することが重要です。

Q．決算変更届を提出していなくても更新できますか？

許可行政庁の取扱いによりますが、決算変更届が未提出の場合、更新申請を受け付けてもらえないことがあります。

大阪府知事許可の場合も、更新申請時には過去の決算変更届の提出状況が確認されます。

そのため、未提出の年度がある場合には、更新申請前に必要な届出を済ませることが重要です。

Q．更新申請の期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

建設業許可の更新申請は、有効期間満了日の30日前までに行うこととされています。

30日前を過ぎた場合でも、有効期間満了前であれば申請を受け付けてもらえる可能性がありますので、速やかに許可行政庁へ確認する必要があります。

一方、有効期間そのものが満了してしまった場合には、原則として更新申請はできず、改めて新規許可申請が必要となります。

まとめ

建設業許可を維持するためには、5年ごとの更新申請と、毎事業年度終了後4か月以内の決算変更届の提出が必要です。

特に決算変更届は、提出を怠ると更新申請に支障が生じることがあり、未提出の期間が長くなるほど対応が難しくなる場合があります。

また、建設業許可の更新では、現在も許可要件を満たしていることが必要となるため、役員や営業所技術者等の変更についても適切に届出を行うことが重要です。

建設業許可は、取得して終わりではありません。継続して許可を維持するためにも、日頃から期限や届出状況を確認しておきましょう。

行政書士燈綜合事務所では、建設業許可の更新申請や決算変更届に関するご相談を承っております。

「決算変更届を数年間提出していない」「更新期限が近づいている」など、お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。